エルテス<3967.T>
　続伸。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）型投資詐欺につながる、なりすまし詐欺広告の検知サービスを開始した。既に提供している「なりすましアカウント対策パッケージ」と組み合わせることで、より精度の高いデジタルリスク対策が可能になる。

　スタメン<4019.T>
　高い。スマホアプリで使える福利厚生サービス「ＴＵＮＡＧベネフィット」において、リリースから半年で利用数が１００万件を突破した。同サービスは日常的に使い勝手の良いカラオケや映画館、グルメなどの福利厚生クーポンを豊富に取りそろえており、ユーザーであれば無料で利用できる。

　レントラック<6045.T>
　反発。３月度のアフィリエイト（成果報酬型）広告サービス事業における連結売上高が３億４０００万円（前年同月比１０．６％増）で、２カ月連続プラスとなった。また、パートナーサイト運営者数は５万５８９４人（前月比６５６人増）だった。

　バルテスＨＤ<4442.T>
　同社が提供するテスト自動化ツール「Ｔ−ＤＡＳＨ」において、インターネット遮断環境でも利用できる「クローズドネットワークプラン」を実装した「Ｔ−ＤＡＳＨ　Ｖｅｒ．４．２．０００」を２２日にリリースした。株価は朝高後に値を消す展開。

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提供：ウエルスアドバイザー社

　エルテス<3967.T>は２２日、ＳＮＳ型投資詐欺につながる、なりすまし詐欺広告の検知サービスを開始したと発表した。

　同社ではクライアントニーズに合わせて、カスタマイズして提供していた「なりすまし詐欺広告検知」をＷｅｂリスクモニタリングサービスの正式ラインナップの１つとして、サービスを開始。すでに提供をしている「なりすましアカウント対策パッケージ」と組み合わせることで、より精度の高いデジタルリスク対策が可能となるという。

　２２日終値は、前週末比１９円高の７７７円。

提供：ウエルスアドバイザー社

　海外に比べて遅れていた防衛向けドローンの整備が日本でも進みつつある。

＜ＡＣＳＬがＪＡＤＩ正会員に＞

　ドローンは、インフラの点検や物資の輸送といった民用で普及期に入っている。一方、もともと軍事目的で開発された経緯があり、近年は戦争に本格導入されるようになった。ロシアの侵攻に対し、ウクライナが善戦している要因の１つとも言われている。

　ウクライナが使用しているドローンは、国境から１３００キロメートル離れたロシアの内側にある施設を攻撃するなど性能が優れる。これを受け、ロシア側もドローンの生産強化に乗り出したと伝わる。機体の迎撃システムとともに、防衛装備として欠かせない兵器だ。

　日本でも、国防の観点からドローン整備の重要性が高まっている。内閣官房ドローン室では、２０２２年に「情報共有プラットフォーム」を開設。物流や点検、測量といった用途のほかに、安全保障における利活用を論議している。

　こうした中、専業メーカーのＡＣＳＬ<6232.T>が、ドローンメーカーとしては初めて一般社団法人・日本防衛装備工業会（ＪＡＤＩ）の正会員に承認された。同社はかつて軍事用ドローンには技術提供をしない方針を示していたが、観測用に関しては防衛当局との距離を縮めている。

　昨年には、同社が出資している複数の企業が防衛省と経済産業省が開催する防衛技術の意見交換会に参加した。衛星通信システムやレーザー光による天候観測への技術提供にも含みを持たせている。３月には同社の小型空撮機「ＳＯＴＥＮ（蒼天）」が、防衛省から大型受注を獲得した。

＜関連銘柄をマーク＞

　島国の日本では、防衛面で洋上監視などのニーズが広く、ドローンが活躍する余地は大きい。政府の２４年度予算では防衛分野に７．９兆円が充てられるが、その中には観測用ドローンの整備費や、国外からのドローン攻撃を阻止する「アンチドローン」の開発費が盛り込まれている。

　中核銘柄のＡＣＳＬのほか、ドローン用プロペラでエクセディ<7278.T>、モーターでミネベアミツミ（ミネベアＭ）<6479.T>などが浮上する。また、フィックスターズ（Ｆスターズ）<3687.T>は、ドローン向けソフト開発でＡＣＳＬと協業しているほか、ディジタルメディアプロフェッショナル（ＤＭＰ）<3652.T>は産業用ドローン向けのＡＩ（人工知能）認識システムに取り組む。

　このほか、新明和工業<7224.T>は長時間飛行できる無人飛行艇を開発しており、２２年には海洋ごみ調査の実証実験を行った。「空飛ぶクルマ」の実用化に絡んでは、部品の日機装<6376.T>などもマークしておきたい。

　一方、ドローン攻撃に対抗するアンチドローン関連では、多摩川ホールディングス<6838.T>や迎撃用レーザー砲でオリジン<6513.T>、アンチドローン技術を持つ台湾企業と提携したエルテス<3967.T>も注目される。

提供：ウエルスアドバイザー社

　エルテス<3967.T>は１１日、グループのＡＩＫが、テクノホライゾン<6629.T>と業務提携したと発表した。

　ＡＩＫは、警備業専門の管制ＤＸシステム「ＡＩＫ　ａｓｓｉｇｎ」を手がけている。従来のホワイトボードでは実現できなかった、システム画面の投影や保存、タッチパネル操作、画面への書き込み機能、共有機能などを有するデジタルホワイトボード「ＥＬＭＯ　Ｂｏａｒｄ」を展開するテクノホライゾン社と業務提携し、「ＡＩＫ　ａｓｓｉｇｎ」の機能を最大限活用する。

　１１日終値は、前週末比１９円安の８９２円。

提供：ウエルスアドバイザー社

　ＧＣ企画<4073.T>

　ストップ高カイ気配。ＴＭＮ<5258.T>と資本・業務提携し、両社のサービス・機能を組み合わせ、顧客への提案力強化を図るとともに、開発リソースの融通など効率化にも取り組む。また、ＴＭＮは同社の主要株主から総議決権数に対する議決権割合１４．９０％の同社株を取得する見通し。

　ＤＮＡ研<2397.T>

　ストップ高カイ気配。同社の「肺がんコンパクトパネルＤｘマルチコンパニオン診断システム」について、２月２８日から７遺伝子での保険算定が始まった。３月１日には７遺伝子版の検査として大手検査センター３社が検査受け付けを開始する。

　エルテス<3967.T>

　大幅高で３日ぶり反発。グループのＪＡＰＡＮＤＸが自治体の行政サービスのデジタル化支援に加えて、包括的なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援を目的としたサイバーセキュリティー領域での支援事業も開始した。

　エキサイトＨ<5571.T>

　ストップ高カイ気配。今３月期末に初配当６０円（普通配当３０円、記念配当３０円）を実施する。さらに、来期以降も安定的、持続的な配当を行う予定。

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提供：ウエルスアドバイザー社