ＩＮＰＥＸ<1605.T>は２２日、岐阜県高山市の奥飛騨温泉郷で、地熱発電事業に関する地熱資源のポテンシャル調査を実施していたが、資源調査井掘削に向けた作業の開始を決定したと発表した。

　同社は、１２年から今回のエリアでの本格的な調査を継続。既に地表調査および物理探査を通じた評価を行い、既存の周辺掘削結果から一定の地熱資源の賦存が確認されており、調査井により同エリアの地熱資源の規模を確認する。資源調査井掘削により開発移行に足る地熱資源を確認できた場合は、同社が主導するネットゼロに向けた国内地熱発電事業の拡大に資するとしている。

　２２日終値は、前週末比４８円安の２３７２円。

提供：ウエルスアドバイザー社

　ＩＮＰＥＸ<1605.T>は１８日、次世代太陽電池の一種であるペロブスカイト太陽電池の開発を行う京都大学発スタートアップ企業のエネコートテクノロジーズ（エネコート、京都府久御山町）に出資したと発表した。

　エネコートは国内唯一のペロブスカイト太陽電池およびその素材を開発するスタートアップ企業で、京都大学と連携し高度な製品開発体制を備え、高い性能の製品開発を進めている。同社は、ペロブスカイト太陽電池の量産化に向けたエネコートの取り組みに合わせ、原料となるヨウ素サプライチェーンの強化に取り組むとしている。

　１８日終値は、前日比９．５円高の２４６９円。

提供：ウエルスアドバイザー社

　米国のトランプ前大統領は現地１３日に東部ペンシルベニア州での選挙集会の演説中に銃撃されたが、一命をとりとめた。１５日からの共和党全国大会（ウィスコンシン州）にも予定通り出席し、同党の正式な大統領選候補に指名された。１１月の大統領選に向けては、高齢による認知能力の衰えが疑われている現職のバイデン大統領に対し、今回の事件で力強さを印象付けたトランプ氏が一段と優位に立ったとの見方がある。

　１５日の米国市場では建機のキャタピラーやエネルギーのシェブロンが値上がりした。日本でもトランプ氏が大統領に返り咲いた場合に政策的な恩恵が期待される資源株のＩＮＰＥＸ<1605.T>、石油資源<1662.T>や、建機のコマツ<6301.T>、日立建機<6305.T>、建機フィルターのヤマシンＦ<6240.T>などが好反応を示す可能性がある。

　また、トランプ氏は日本に対し、東アジアの安全保障に関する防衛コストの負担拡大を求める可能性があることから、菱重工<7011.T>、川重<7012.T>、ＩＨＩ<7013.T>、石川製<6208.T>、日アビオ<6946.T>、東京計器<7721.T>などの防衛関連株にも思惑が向かいそうだ。

提供：ウエルスアドバイザー社

　政府が次世代型発電に位置付ける核融合をめぐり、日米など主要国が参加する「ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）」の完成が８年以上遅れる見通しとなった。これにより、別の方式であるレーザー型への支援が集中する可能性が出てきた。改めて関連銘柄をマークしたい。

＜日本は実用化目標前倒し＞

　核融合発電は原理の面で原発より安全性が高く、実現すれば少ない燃料から膨大なエネルギーを取り出せる夢の技術だ。各国で研究が進められ、磁場を利用して核融合に導く方法と、電子ビームを照射して反応させる方法（慣性核融合）に大別される。

　２００７年にフランスで建設が始まったＩＴＥＲは、磁場により高温の原子を閉じ込める「トカマク式」と呼ばれるタイプ。日本と米国、ＥＵ（欧州連合）に中国、ロシアも参加する一大プロジェクトだが、完成予定が当初の２５年から早くても３３年に先送りされた。中心部の真空容器の不具合が背景にある。

　こうした中で、各国は独自開発に力を入れる公算だ。日本政府もこのほど、従来は５０年としていた核融合炉の実用化目標を３０年に前倒しした。トカマク式の先行き不透明感により、慣性核融合のレーザー式への期待が高まりそうだ。

　レーザー式については、大阪大学発ベンチャーのエクスフュージョン（大阪府吹田市）を中核に民間企業も開発に貢献している。エクスフュージョンは４月に静岡県浜松市に研究拠点を開設した。

＜ＪＴＥＣや神島化工＞

　関連銘柄の１つがジェイテックコーポレーション（ＪＴＥＣ）<3446.T>。同社はレーザーを集中させるＸ線集光ミラーを手掛け、エクスフュージョンに採用された。海外でも放射光施設からの受注を重ねており、核融合の実用化へ向けて存在感が高まる。

　神島化学工業<4026.T>も有力だ。同社はレーザーの発振や増幅に使う発振媒体の「ＹＡＧセラミックス」を供給。昨年１２月には、レーザー研究に強い大阪大学レーザー科学研究所と共同研究部門を設立している。

　このほか、ホトニクス<6965.T>も高出力レーザーの研究を進めている。別の核融合ベンチャーで京都大学発の京都フュージョニアリング（東京都千代田区）には、ＩＮＰＥＸ<1605.T>や日揮ホールディングス<1963.T>などが資金を投じている。

提供：ウエルスアドバイザー社

　バイデン米大統領が２７日の第１回大統領選討論会で精彩を欠いたことから、トランプ前大統領の返り咲きに一段と現実味が増してきた。株式市場では防衛株などに買いが向かっており、今後も物色が広がりをみせる可能性がある。

＜ヤマシンＦや防衛銘柄上昇＞

　討論会では終始落ち着いていたトランプ氏に比べ、バイデン氏は時折言葉に詰まり声がかすれるなど、従前からの高齢不安をぬぐうことができなかった。主催したＣＮＮテレビのアンケートでは、６７％の視聴者がトランプ氏優勢と回答している。

　こうした中、トランプ氏の政策に関連する銘柄に先回りする動きが日本の株式市場でも目立っている。「トランプ関連」として知られるヤマシンフィルタ（＝ヤマシンＦ）<6240.T>が上昇しているほか、日本の防衛費負担の拡大への思惑から三菱重工業<7011.T>、日本アビオニクス<6946.T>などに買いが向かっている。

　トランプ氏は日本の防衛費の国内総生産比率の引き上げを求める可能性があるほか、移民流入の大幅な制限を主張している。建機用フィルターのヤマシンＦは、「国境の壁」の拡大が意識されている面があるようだ。建機のコマツ<6301.T>や日立建機<6305.T>も堅調だ。

＜米子会社やシェールも注目＞

　また、トランプ氏は国外製品への「普遍的基本関税」の導入を掲げている。法人税については前回の在任中に引き下げた経緯があり、米現地子会社や関連会社の収益寄与度が大きい企業が注目される。電炉の大和工業<5444.T>やタイヤのブリヂストン<5108.T>などを押さえておきたい。

　エネルギー政策に関しては、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」の再離脱を明言するほか、石油などの生産者への減税も打ち出している。ＩＮＰＥＸ<1605.T>や石油資源開発<1662.T>のほか、プラント大手の日揮ホールディングス<1963.T>などが浮上する。

　このほか、シェールガスの一大産地「マーセラス・シェール」へのパイプラインの認可を早める公約に絡み、シェール掘削資材のクレハ<4023.T>やクリヤマホールディングス<3355.T>、ポンプの帝国電機製作所<6333.T>、遠心分離機の巴工業<6309.T>もマークしたい。

提供：ウエルスアドバイザー社