掲載期間：2023年12月25日～2024年3月25日

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年金運用で実績を積んだ、りそなグループの資産運用力

　　りそなグループの資産運用は、1962年に資産運用部門を設立して以来、60年を超える歴史があります。主に企業年金の運用を行ってきました。そして、りそなアセットマネジメントは2015年に設立し、2020年にりそな銀行の資産運用機能を統合したことによって2023年3月末時点の資産運用額は約44兆円という金額になっています。国内有数の資産運用会社になりました。

　りそなアセットマネジメントの「未来資産形成ラボ」は、日本において資産形成がごく当たり前になるような未来をつくるため、そのような未来をめざした研究や情報発信の拠点ということで、セミナーや各種メディアを通じて活動しています。

グローバル投資環境見通し、金融環境サイクルから期待される日本の株高

　りそなアセットでは、世界の景気は今後徐々に減速していくものの、2024年前半には底入れするとみています。短期の景気循環は、年末から年度末に底入れをする見通しですが、持ち直し後の景気回復の勢いは限定的にとどまるものと考えられます。

　アメリカ、ヨーロッパの利上げは最終段階にきていて、インフレに合わせて調整していくものと考えられます。当面、政策金利は景気に抑制的な水準を維持することになるとみています。また、日銀は2024年の年初にはマイナス金利からの脱却を判断する可能性もあると考えている一方で、継続的な利上げなどと言った本格的な金融引締めには至らないと考えています。

　リスクシナリオは、米国において景気の過熱、インフレが再燃するという理由でFRBの利上げが再加速する、あるいは、銀行セクターの混乱の広がりによって金融システムが不安定化する事態が発生することなどがあげられると思っています。

　日米欧の金融政策を金融環境サイクルという考え方でまとめてみると、まず、米国、ドイツ、日本の10年国債利回りは、米国は来年以降の緩やかな利下げを織り込む動きが予想されます。ドイツも米国の利下げと将来的なユーロ圏の利下げを織り込む形でやはり利回りの低下が見込まれます。日本は、逆に上昇の動きを示すのですが、海外先進国の金利低下の影響を受けて上昇幅は限定的なものにとどまると考えています。政策金利は、FRBは年内に利上げが終了し、来年以降は緩やかな利下げのステージに入ってきます。ただし、当面の間は高水準が維持される見通しです。ECBは現段階で利上げはストップし、高水準を維持する見通しです。日本は2024年の年初にマイナス金利からの脱却が見込まれるものの正常化のレベルにとどまるもので、本格的な金利の上昇は見込まれないと考えます。

　この見通しを基に景気循環との関係をみると、アメリカやヨーロッパは、最後の利上げのステージの局面に達している、あるいは、近づいているところで、景気の拡大の最終局面になります。最後の利上げというイベント通過すれば、景気は後退期に入っていきます。日本は金融政策正常化に近づいているところで、景気は回復のステージからいよいよ拡大のステージに向かう局面になると予想されます。

　大切なポイントは、（1）米国の利上げに打ち止め感が出てきている、（2）日本の金融緩和スタンスはもうしばらく続く、（3）米国の株式には割高感が出てきている半面、日本の株式についてはデフレからインフレという構造変化に伴う期待、また、今後は景気の拡大局面に入ってくるという状況に伴って好調な業績期待が持てることが相まって今後は本格的な上昇が期待できると考えます。

日本株式市場の中で中小型株が注目される理由

　日本の株式市場を企業の規模別にみた場合、中小型株式は長期のスパンでみると、TOPIXのパフォーマンスを大きく上回っています。2000年12月から23年間の間、国内で様々なイベントがありました。米国同時多発テロ、リーマン・ショック、東日本大震災、チャイナショックなどです。TOPIXに対して、TOPIX中型株指数、TOPIX小型株指数は高いパフォーマンスをあげています。

　この理由の1つが、企業の規模別にみた1社あたりの担当アナリストの数です。TOPIX100（大型株）、TOPIXMid400（中型株）、TOPIXSmall（小型株）と企業の規模別で、大型株には1社あたり13人くらいのアナリストによって調査されていますが、中型株は7人、小型株は1人になります。規模が小さくなるほどリサーチアナリストの数が少なくなっています。中小型株は大型株と比較してアナリストの調査が手薄になっています。実力より過小評価されている銘柄が結構存在します。もちろんすべてがそういう銘柄というわけではなく玉石混交の市場といえます。過小評価されている銘柄が結構おおいことから、魅力的な投資機会が存在しています。結果として大型株のパフォーマンスを凌駕することがあります。

　また、一般的にアクティブファンドの運用については、インデックスファンドのパフォーマンスをできるだけ上回ることを目的に個別銘柄を徹底的に分析します。特に、アクティブファンドの中小型株の場合は、ファンドマネージャーの目利き力の良し悪しがファンドの運用成果に非常に大きく影響します。

　今年に入ってから海外投資家がかなり日本の株を買いました。これは、日本経済のデフレ脱却の動きとか、東京証券取引所が株価純資産倍率（PBR）1倍割れの企業に対し改革の要請をしたということなどを評価して海外投資家が日本株を買ってきました。ただ、ここからの日本株は、春先の株高を引っ張った人工知能（AI）関連や商社などの大型株の人気が一巡し、今後は中小型株が相対的に選別されやすい環境が整ってきたとみています。

　通常、投資家のお金は先物やインデックスを通じて真っ先に動くため大型株が先行します。小型株はどうしても出遅れてしまう傾向があるのですが、重要なポイントは日本経済がデフレからインフレへと転換が進むことで、今まで成長が見込みづらかった日本企業が売上成長できるポテンシャルができてきたことです。また、国内経済の成長にともなって内需の中小型株で循環物色できる企業の数が増えてきました。今後、中小型株でもそれぞれの企業が自らの力で売上や数量を伸ばせるかといった、個別銘柄ごとの大きな差が出てくる。あるいは、中身を見て買われることになります。

ニホンノミライの魅力

　現状の投資環境を考えた時に、厳選された成長が期待できる銘柄が大きく買われると思っています。「ニホンノミライ」は、日本の産業競争力の低下、地球環境問題、また、少子高齢化といった「社会の構造変化」に着目した銘柄選定を行います。これを通じて将来的に大きな成長が期待できる日本の中小型銘柄に厳選投資をするファンドです。これから長期的な資産運用を考える時に「ニホンノミライ」が今まで以上に投資対象として、その魅力を高めていくと思います。

　「ニホンノミライ」は、2018年9月に設定し、5年間くらいの運用実績を持っていますが、実は、「ニホンノミライ」を運用するチームは25年超にわたって「社会の構造変化」に着目した投資戦略で運用を行っています。2012年から年金基金など機関投資家向けにこの運用戦略を用いた中小型株ファンドを提供しています。年金運用向けに10年以上のトラックレコードを持つ類似ファンドがあります。

　この類似ファンドのパフォーマンスは、2012年9月末を100とすると、2023年8月末までで1150になっています。10年ほどで11.5倍になっています。この期間のTOPIX（東証株価指数）は4倍に値上がりしていますが、これを3倍近くアウトパフォームしています。

　「ニホンノミライ」の5年間のトラックレコードは、2018年9月の設定以来、TOPIXやTOPIX Small指数を上回る実績をあげています。投信評価機関からも日本の中小型株を投資対象としたファンドの中でナンバーワンの評価を得ています。この抜群の運用実績が魅力の1つです。

　「ニホンノミライ」は、日本の日々の生活の中で感じられる社会の構造変化を観察し、その背景にある消費者、あるいは、企業といった需要サイドのニーズに着目します。ファンドマネージャーが1消費者となってテーマを見に行きます。変化やニーズをビジネスチャンスととらえて、持続的かつ安定的に成長することが期待できる銘柄を厳選して投資します。

　たとえば、社会構造変化の例として、新型コロナウイルスによる生活様式の変化がありました。需要サイドのニーズとして、仕事をしている人には「テレワーク」が普及しました。外出を控えることになったので、自宅でのエンタメコンテンツの需要も盛り上がりました。また、健康志向の高まり、美容意識の変化などもありました。こうした様々なニーズが新型コロナウイルスによる生活様式の変化で現れました。

　「ニホンノミライ」は、60歳代から20歳までの4人でチームを作って運用をしています。彼らは日々のチームミーティングを通じて、変化をビジネスチャンスに捉えて将来的に大きな成長が期待できる銘柄を厳選しています。「ニホンノミライ」ならではの独特の運用コンセプトがあります。

新NISAで注目されるアクティブファンドの「復権」

　2024年1月から新NISAが始まりますが、現行のNISA制度と比較して大幅に使い勝手が良くなります。まず、限度額が1,800万円になります。そして、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が併用できます。そして、非課税保有期間が無期限になります。それから、現行のNISAでは一度使った枠は二度と使えませんが、新NISAでは解約した枠はまた利用することができます。

　この新NISAをどのように活用すればよいのか、比較的まとまった資産をお持ちの方の投資手法としては、「つみたて」「資産分散」「投資枠の併用」がキーワードです。一般に積立投資は、「少額でコツコツと」というのがイメージされますが、比較的まとまった金融資産をお持ちの方は、毎年非課税限度額目いっぱいの金額を使い切りながら資産分散を行うという発想です。

　新NISAでは非課税限度額が1,800万円で、うち成長投資枠は1,200万円です。年間限度額は「つみたて投資枠」が120万円、「成長投資枠」は240万円です。たとえば、「つみたて投資枠」で低コストの先進国株式インデックスファンドを毎月10万円ずつ積み立てると年間で120万円になります。「成長投資枠」を使って好調な運用成果が期待できるアクティブファンド「ニホンノミライ」を毎月20万円投資し年間240万円とします。これで年間360万円の投資ができます。これを5年間継続すれば、「つみたて投資枠」600万円、「成長投資枠」1,200万円となり、合計1,800万円を5年間で使い切ります。

　月々の投資金額を小さくする場合は、それだけ時間をかけて投資を継続すればよいと思います。2つの枠をうまく併用し、積立投資による時間分散と資産分散を同時に行っていただくことがポイントになります。

　新NISAの対象ファンドは、現在、「つみたて投資枠」が254本、「成長投資枠」が1,700本くらいあります。最終的には2,000本くらいになると思います。新NISAは、どちらかといえば「つみたて投資枠」にスポットが当てられ、コストの低いインデックスファンドが注目を集めがちなのですが、米国・欧州・日本の大型株に投資するアクティブファンドは、3年、5年、10年というどの時間軸であっても、日本のファンドがベンチマークを上回る割合が多くなっています。ここから日本ではアクティブファンドの拡大余地が大きいと考えられます。

　新NISAの開始によって来年以降は「ニホンノミライ」のように運用成績の良いアクティブファンドがクローズアップされるきっかけになるのではないかと期待しています。期たるべき「アクティブファンド復権の年」に備えて、ぜひ「ニホンノミライ」を皆様の資産運用ポートフォリオにしっかりと組み入れていただきたいと思います。