投資信託講座

あなたの老後をイメージしましょう

　あなたの老後資金は足りますか？

■　年金は増えない？

　「少子高齢化」の影響は、日本の年金制度にも大きな影響を与えています。少子化による現役被保険者数（支払い側）の減少と、平均寿命の上昇による年金受給者数（受け取り側）の増加によって、年金を運用するお金のプールがなくなってしまいます。そうした事態を防ぐため2004年度に、「マクロ経済スライド」という仕組みが作られました。これは、日本の経済が成長していく前提で、本来、賃金や物価の上昇に伴い増える年金額の引き上げ幅を抑えることで、将来的に安定的な年金の運用を行うための仕組みで、2019年度まででは、2015年度と2019年度の2回実際に発動しています。この仕組みの影響もあり、「現役世代の収入」に対する「年金受給世代への支給額」の割合を表した「所得代替率」は将来的に大きく下がることが（図1−6）からわかります。厚生労働省が発表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し（令和元年財政検証結果）」では、現役世代の手取り収入は大幅に上昇する一方で、年金支給額はさほど増えないという検証結果が示されました。

　また、検証ではあくまで標準的な年金受給世帯の年金額を使っています。この世帯がもらえる年金受給額は22万円（月額、物価上昇率割戻額）です。しかし、同省の「老齢年金受給者実態調査」（平成29年）を基に公的年金（厚生年金、共済組合の年金等を含む）の受給額をみると、男性の年金給付平均額は月額16.0万円（年間192万円）で、女性の年金給付平均額は月額9.6万円（年間115万円）以下となっており、平均額は検証で使用している金額より少ないことが分かります。

（図1-6）現役世代の収入が大きく上昇する一方、年金支給額の上昇は小さい

※厚生労働省の試算の中で最も経済成長率が高いケース
※年金額は物価上昇率で2019年度に割り戻した実質額
出所:厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し（令和元年財政検証結果）」を基にウエルスアドバイザー作成