2025年は2024年マイナスだった韓国やブラジル株式が大幅に反発した他、金の急激な上昇が目立ちました。また、2024年相場をけん引した米国の伸びは鈍化した一方、日本株は顕著な推移となりました。

　2025年前半の円相場は、米利下げと日銀の利上げによる日米の金利差縮小のほか、トランプ米政権の動向を受けたドルへの信認低下などを背景に円高・ドル安が進みました。ただ、後半は積極財政を掲げる高市早苗首相の誕生で日本の財政悪化を懸念した円売りが優勢となりました。

　2025年は、10月に日経平均株価が史上初めて5万円を突破しました。米国AI関連株や半導体株の急騰を背景に、円安による輸出企業の業績改善期待や、高市早苗政権への期待感が相場を押し上げました。加えて、日本企業のコーポレートガバナンス改革に対する海外投資家からの評価が高まったこともサポート要因となりました。

　国内ファンドの2025年の純資金流入総額は14.8兆円と、15兆円を上回り過去最高を記録した2024年に迫りました。2025年は夏場に流入が細ったことから、年間を通じて安定的に流入した2024年には及びませんでした。

　大分類別に見てみると、全世界株式連動型や米国株式連動型が含まれる国際株式型への流入が圧倒的で、全体の8割近くを占めました。また、バランス型や、金関連ファンドが幅広く人気を集めた商品指数連動型にも1兆円を超える資金が流入しました。一方、特殊運用型や、国際REIT型からの資金流出が目立ちました。

　資産別の騰落率を見ると、金が大幅に上昇しました。米トランプ政権の関税政策による世界経済への悪影響懸念やインフレの進行、ウクライナや中東を巡る地政学リスクの高まりを受け、インフレに強い安全資産として投資家の資金が向かいました。株価水準の割安感と成長期待から新興国株式も高パフォーマンスとなったほか、高市政権の経済政策に対する期待から国内株式も上昇しました。一方、主要産油国による増産が響いて原油が大幅に下落したほか、日銀の利上げや高市政権の積極的な経済政策に伴う財政悪化懸念から国内金利が上昇し、国内債券がマイナスとなりました。

　大分類別の騰落率を見ると、AI（人工知能）関連への物色や高市政権の誕生で積極財政への転換が意識された国内株式型、金価格の騰勢を受けた商品指数連動型、高い利回りが注目され反騰した国内REIT型の良好なパフォーマンスが目立ちました。一方、日銀の利上げ観測や財政悪化懸念を背景に日本の長期金利が上昇し、国内債券型のパフォーマンスが振るいませんでした。