エネルギーや原材料価格の高騰を受け、生活の身近にある数多くの商品の値上げが進んだ。ただ、足元ではこの「モノ」の物価上昇が一服し、「サービス」へ波及してきたことがわかる。

　グラフはCPI（消費者物価指数）のコアとサービスの推移を示したグラフだ。コアは、天候などに価格が影響を受けやすい生鮮食品を除いた全品目の物価を示す。この指数の伸び（前年同月比）は、23年1月の4.2％をピークに鈍化傾向にあり、同12月は2.3％まで縮小した。ただ、CPIのうち「サービス」に関しては、対照的に伸び幅は拡大基調にある。統計は、第一次的な値上げの波が、今度はサービスへ波及していることを示している。

図表1：CPIはサービス価格が上昇傾向（前年同月比増減率）

• 出所：総務省データよりウエルスアドバイザー作成
  ※コアは生鮮食品を除く総合指数

　一方、株主優待は廃止か拡充かで企業に二極化の動きが見られる。東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願い」を受け、資本コストや資本収益性向上に直結しない株主優待制度を廃止する動きが見られる一方で、新NISAを意識し株主数を増やしたいと考える企業が株主優待の創設や拡充に動くケースも散見される。こうした中で、ウエルスアドバイザーでは、今後付加価値が一段と上昇するとみられる「サービス」を株主優待として提供する企業に注目してみた。

ホテル関連の優待は多い

　「サービス」を提供する企業の一丁目一番地がホテルだろう。ホテル業界は、自粛明けによる人の移動の活発化やインバウンドの復活で復調傾向にある業界だ。例えば、ワシントンホテル<4691>では、3月末時点の100株以上を保有する株主に対し、ワシントンホテルプラザ、R&Bホテルでの宿泊もしくは食事の20％割引券がもらえる。帝国ホテル<9708>は、3月末時点の100株以上を保有する株主に対し、保有株数に応じホテル利用券を配布する。その他、ロイヤルホテル<9713>、京都ホテル<9723>、ホテル、ニューグランド<9720>なども株主優待を実施しており注目したい。優待はホテルへの宿泊時に利用できるため、利便性の高さも魅力だ。

レジャー関連施設の「サービス」提供

　レジャー関連施設も「サービス」の提供を行っている。筆頭はオリエンタルランド<4661>。同社の株主優待は、運営する「東京ディズニーランド」または「東京ディズニーシー」いずれかのパークで利用可能な1デーパスポート（開園時間から1日楽しめるチケット）だ。毎年3月末、9月末時点の株主を対象に500株以上（23年4月1日に1株を5株に分割、3月末のみ500株以上、9月末時点は2,000株以上）が優待の対象となる。同社の優待目当てに株主になる人も多いという。

　ラウンドワン<4680>も株主優待を積極的に提供している。同社では年4回（毎年6月末、9月末、12月末、3月末の株主を対象）という高頻度で、同社施設の利用割引券や優待券を配布している点が特徴だ。

「chocoZAP」の日本一達成で優待大幅拡充のRIZAPは狙い目

　RIZAPグループ<2928>は2月6日に、24年3月期末時点の株主を対象とした株主優待を拡充した。注力するコンビニジム「chocoZAP」事業が急成長を続けており、ブランド開始から約1年5カ月でフィットネス業界において日本で初めて会員数100万人を突破。chocoZAPの会員数が日本一達成を記念し、「chocoZAP日本一達成記念特別優待」として、24年3月期末の株主優待について特別に優待内容を拡充した。

　株主の保有株数に応じて割引期間が変わり、保有株数100株以上199株未満は6カ月半額、200株以上399株未満は6カ月無料、400株以上は1年無料となる。また、800株以上を保有している場合は株主本人に加えて、他1名も1年無料が適用される。さらに、保有株式数が400株以上の場合は、chocoZAPの1年無料に加えて、RIZAPグループ各社のECサイトで利用可能な特別優待券も贈呈する。この特別優待券は「何円以上の購入で利用可能」といった制限がない点で利便性が高い。

　今回の優待拡充の結果、株主優待利回りが100株保有の場合は従来の20.6％から30.9％（前年比150％）に、200株保有では10.3％から30.9％（前年比300％）に、400株保有では7.8％から42.7％（前年比543％）に向上する（優待利回りは2月5日終値の318円を基に算出）。

　今後「サービス」の価格が一段と上昇することが想定される中で、株主優待として提供する「サービス」の付加価値上昇も期待できる。特に新NISAがスタートした今年、「サービス」に特化した株主優待銘柄を狙ってみるのも面白いかもしれない。