やさしい株式投資の話

第5章　具体的な取引の方法が知りたい

取引の単位

　最低取引単位は一単元です。取引はこの整数倍で行われます。単元株制度では一単元について一議決権があり、一単元の株数は発行会社が自由に決められます。

　会社が自由に決定できるため会社は株式市場での取引単位の効果も勘案するところが多いようです。つまり、投資家の投資金額が少なくても取引できるように会社が単元株を決定すれば、大勢の個人投資家が買えるようになり、株価の下支え効果が期待できるのです。

　一単元となる株数は、過去には企業によって1株、10株、50株、100株、200株、500株、1,000株、2,000株、3,000株とさまざまだったのですが、東証の「投資家にとってわかりやすく、より売買しやすい証券市場にする」との目的で、株式の売買単位を統一する取り組みが進められています。

　現在は100株と1,000株の2種類の売買単位で取引されており、将来的には100株に統一される予定となっています。

取引の仕方や決済の期日

　取引の決定方法は次の二つがあります。第一はオークション方式です。これが一般的売買手法で、価格優先の原則、時間優先の原則での競争売買となります。価格優先とは時間より何よりも価格が優先され、買い注文では買値の高いほうから、売り注文では売値の低いほうから売買を執行していくというものです。

　ついで同値の場合は時間的に先に注文したほうが優先されるということです。結局、買いの最高値と売りの最低値とから合わせていき同値なら注文時間が早かったほうが優先となります。ただし、成り行き注文があるときは成り行き注文が全てに優先します。成り行き注文というのは値段にかかわらず買うまたは売るということです。

　次に取引の形態には現物取引と信用取引の二種類があります。株を所有している人がこの株を売却する場合と株を買いたい人が現金で株を買う場合が現物取引になります。

　また現物の株は所有していないが、この価格なら売りたいという投資家は株券を借りて売却します。これを信用（売り）取引といいます。逆に株を買うのに十分な資金を今持ち合わせていないが買いたいという投資家は購入資金を借りて株を買うことができます。これは信用（買い）取引です。

信用取引の詳細

　この信用取引にはふつう6カ月あるいは3カ月という期限があります。その期限内に反対取引（信用売りは買い戻し、信用買いは売り埋め）を行いますが、最終日まで残っている場合は強制的に反対売買して終了となります。

　株の売買取引は約定日を含め4営業日目に受け渡し（信用取引分は信用供与した証券会社、証券金融会社までで止まり顧客口座ではありません）されます。

　信用取引は株が無くても、お金がなくてもどちらでも可能といいましたが、もちろん信用保証金を差し入れる必要があります。さらに思惑と逆に株価が動く場合には追加保証金（追証）が必要になるケースもあります。

　信用買いすると、お金を借りているわけなので、借りている期間は日歩（金利）を支払います。逆に、株を借りて売却した場合は、その代金を証券金融会社か証券会社に貸している（預けている）ので清算されるまで日歩を受け取ります。ただし、信用の売り買いが接近あるいは逆転し、売却のための株が調達できなくなってくると、逆日歩（品貸し料）といって売り方の支払いが発生します。

　取引所での売買数量のうちだいたい20％程度、売買代金のうち15％程度が信用取引によるものです。また、個人投資家の信用取引利用率は年によってバラつきがありますが、40％台を中心に30％台や50％を超える年もあります。

取引所を通さずに株を購入する方法も

　証券取引所での売買では値幅制限があり、基準値段（普通は前日の終値）から一定の値幅（制限値幅）まで上昇、あるいは下降すると、ストップ高、ストップ安といってその日はそれ以上上がったり下がったりさせません。

　これ以外に直接には取引所を通さずに株を購入する方法として、株式の累積投資、ミニ株投資などがあります。累積投資は毎月小額の積み立てたお金を決めた（決まった）銘柄に投資する方法です。小額資金は毎月1万円以上、千円単位になります。ミニ株投資は通常の最低取引単位の10分の1の単位で株式を購入する仕組みです。