新NISA登場、高配当株への期待高まる

　新NISAでは、非課税保有期間が無期限化され、年間投資枠が360万円（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）に、非課税保有限度額が全体で1,800万円（成長投資枠は1,200万円）にそれぞれ拡大した。

　新NISAの登場をきっかけに個人投資家の資産運用に対する関心が高まり、投資信託や株式への資金流入が活発化している。今後も継続的な資金流入が見込まれる中、高配当株に注目が集まりそうだ。

　株式の配当金に対する税率は20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）だが、新NISAを活用すれば非課税となる。非課税保有期間が無期限化されたことにより、特に長期保有に適した高配当株に資金を振り向ける動きが年初からも見られる。ただし、高配当株への投資で注意する必要があるのは減配リスクだ。業績が好調な時は配当が高水準であっても、業績悪化で即減配となるようでは、長期保有には適さない。また、デフレからインフレへと時代が切り替わる中では、配当を積極的に引き上げる会社の姿勢が重要になる。

三井住友トラストHDの2023年度の年間配当予想は110円^※、継続的な増配に取り組む
※以下を含め、配当金については2024年1月1日を効力発生日とする株式分割（2分割）を加味した調整後の金額

　三井住友トラストHDの2023年度の年間配当予想は110円（中間、期末ともに55円、前年度年間配当実績105円）。2011年のグループ発足来減配を行ったことはなく、継続的な増配に取り組んできた結果、2011年度の年間配当実績42.5円から2.5倍以上の水準まで達している。

　また、昨年5月には、持続的な利益成長を通じて安定的な増配を目指す姿勢を明確化するため、株主還元方針の変更に踏み切った。累進的な配当運営を導入すると同時に、従来は40％「程度」への引き上げを目指すこととしていた連結配当性向については40％「以上」を目安に決定することとした。今後も利益成長とともに株主還元の強化が期待される。

株主還元の強化

• （*1）一株当たり配当金は、2024年1月1日を効力発生日とする株式分割（2分割）を加味した調整後の金額としております
  （*2）2022年2月に公表した自己株式取得については、公表時点の2021年度実績においては点線、実際に取得を実施した2022年度実績においては実線で表示しております 
  

　かかる中、同社は昨年10月に、日本株の上昇に伴い日本株ベア型投資信託の評価損が拡大したことから売却損計上を見込み、2024年3月期の連結純利益予想を2,000億円から850億円（前期比55.5％減）に下方修正することを公表したが、当該処理による資本への影響はなく、且つ同グループの本業ビジネスの業績を示す実質業務純益は、通期予想を100億円上方修正（3,300億円）するなど堅調に推移していることから、通期の配当は期初計画を据え置いた。1月31日に発表した実質業務純益は2024年3月期第3四半期累計（昨年4～12月）で2,305億円（前年同期は2,432億円）となり、純利益予想は850億円を継続した。また、同日に株主還元の一環として、資本の十分性確保や、中長期的な利益成長に向けた資本活用などの状況を踏まえ、資本効率性の改善を目的とした200億円の自己株式取得を公表した。

三井住友トラスト・グループは2024年4月に創業100周年を迎える

　三井住友トラスト・グループは資産運用・資産管理を軸とした信託グループとして「資金・資産・資本の好循環」の実現に取り組む。グループには三井住友信託銀行や三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメントなど業界トップレベルの企業を擁する。超高齢社会や気候変動等の様々な社会課題が顕在化し、日本政府が「資産運用立国」を掲げる足元の環境は、社会課題や顧客のニーズに柔軟に対応できる信託の強みを活かす好機となりそうだ。

グループには業界トップレベルの企業

• 出所：三井住友トラスト・ホールディングス作成

　また、同グループは4月に創業100周年を迎える中、ブランドスローガンとして「託された未来をひらく」を策定。1924年にグループの前身の三井信託が信託業法に基づく日本初の信託会社として誕生。顧客からの信頼をもとに、信託の力で社会課題の解決に貢献していく創業の精神に基づき、これまでも「貸付信託」で戦後の日本企業への資金供給を支え、「年金信託」の提供を通じて労働者の将来の安心をサポートしてきた。近年では超高齢社会やカーボンニュートラルといった社会課題のニーズに合致した商品・サービスを提供しており、今後も持続的な成長が期待される。次の100年に向けて長期でのビジネスの成長と安定性が光る三井住友トラストHDに今後も注目したい。