掲載期間：2023年9月13日～2024年6月30日
個人投資家の関心を集めるインド株式市場は、これまで長期にわたり新興国のみならず先進諸国の株式市場をも上回る力強い上昇を遂げてきました。同時に長きにわたり堅調な経済成長も続けてきました。このインドの経済成長と株式市場をけん引してきたものは何か、また、今後もこのトレンドは続くのか？インド最古の投信会社であるUTIグループ傘下のUTIインターナショナルCEOのPraveen Jagwani氏にウエルスアドバイザー代表の朝倉が迫った。
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ウエルスアドバイザー記者によるインタビュー取材
インド株式ファンドへの資金流入が続いているが、2023年に入ると流入金額の規模が一段と大きくなってきた。その人気の背景は、これまでのパフォーマンスの良さに加えて、これからの成長への期待だ。インド最古の投信会社であるUTIグループ傘下のUTIインターナショナルCEOのPraveen Jagwani氏（写真）が来日した機会に、現地の運用会社が見たインド市場の現状と今後の展望について聞いた。UTIグループは、「SBI・UTIインドファンド」、「SBI・UTIインドインフラ関連株式ファンド」の実質的な運用者でもある。
UTIインターナショナル
CEO
Praveen Jagwani氏
インド経済の魅力は、若い労働力が豊富、かつ、中間層が拡大していることなど様々な理由が語られます。ただ、これまで20年以上にわたってインド経済は拡大し、かつ、株式市場も上昇してきました。これからさらに、インド経済が発展し、株式市場が上昇するといえるのでしょうか？
それほど長きにわたってインドが成長すると考える理由を説明してください。
インドの経済成長は、中間層が増え、その人々の収入が増えることによって消費が拡大するという強力な内部エンジンによる成長です。政府による産業振興策や輸出依存型の成長であれば、政権交代や政策変更によって成長がとん挫したり、世界経済の変調によって輸出の伸びが止まるということもありますが、インドはインド自身がボトムアップで身に着けた力で成長が可能です。他の影響を受けることなく独力で持続的な成長を続けることができます。これが、私たちが他の地域よりも、インドにフォーカスすべきだと考える理由です。
たとえば、インドの中間層は、これから2050年に向けて拡大を続ける見通しです。日本を含む欧米先進国では、今後、中間層の人口が減少し、中国でも横ばいにとどまるとみられている中、インドは中間層人口が目に見えて増えていくことが予想される稀有な存在です。中間層の旺盛な消費意欲によって2050年には世界の中間層による消費の40％をインドが占めると予想されています。
人口動態の予測は、比較的しっかりした予想値で大きく外れることはありません。インドの平均年齢は約28歳で、中国の約38歳と比べても若く、日本の約48歳と比べるとはるかに若いといえます。これまで中国や日本が経験してきたような成長を、これからインドは迎えることができるのです。
実質GDP成長率
- （期間：2020年～2025年、年次）
- 出所：国際通貨基金（IMF）「International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, April 2023」をもとにSBIアセットマネジメントにて作成
主要国の生産年齢人口
- ※「生産年齢人口」とは、15歳以上65歳未満の人口をさします。
（期間：1950年～2050年、年次）
- 出所：国際連合「World Population Prospects 2022」（2022年以降は予想値）をもとにSBIアセットマネジメントにて作成
成長するインド経済の中で、どのような分野が特に大きく成長すると考えていますか？
インド経済の特徴などから、その産業が大きく成長すると期待する理由を教えてください。
インド経済には非常に大きな成長期待があるのですが、その中であえて特定の分野を探すのであれば、成長エンジンである個人消費が向かう先のサービスや製品を提供する産業は大きな成長が可能です。ここで注意すべきは、個人の「ニーズ」に適う商品・サービスを探すべきで、ラグジュアリーなど「ウォンツ」を見てはいけません。たとえば、スマートフォンであれば、「iPhone」などの高級機種は「ウォンツ」を満たす商品といえますが、インドの国民はもっと安価なスマートフォンを生活上の必要性（ニーズ）から求めています。
たとえば、インドでは過去10年間に4億の銀行口座が開設されました。銀行口座ではデビットカードや電子決済などの決済口座として活用される他、貯蓄に使われ、投信も購入されています。今では、ほとんどの銀行が、投資信託のつみたて投資プログラムである「SIP（システマティック・インベストメント・プラン）」というサービスを提供しています。契約すると毎月振り込まれた給与の10％～15％で自分が選んだ3つの投信を3年から5年にわたって購入するというサービスです。この利用が中間層の間で急速に広まっています。
インドでは人口の50％程度を占める所得の低い層は、まず、家を求めます。家が手に入ると、次には金（ゴールド）を蓄えて貯蓄とします。その上で、投信などの投資商品で資産を増やそうとします。インドの人口15億人の中で、3.8億人程度が中間層といわれる人々で、その中から5000万人くらいが投資を始めています。この投資へ向かうトレンドは始まったばかりで、どんどん新しい投資家が生まれてきているところです。
インド株価指数は、ここ数年で大きく値上がりしました。PERやPBRなどの株価指標の面から、割高な水準にありませんか？
インド株価のバリュエーション（企業価値評価）は、中国や他の新興国各国と比べて割高な水準にあります。ただ、この傾向は今に始まったことではなく、既に10年以上も前から割高であり続け、にもかかわらず、10年以上にわたってインド株は中国株や他の新興国株と比較して大きく値上がりしてきました。バリュエーションの高さに神経質になる必要はないと思います。
過去20年間（2023年5月末基準）で、米ドルベースでみたインドの株価指数「NSE500」は1420％の上昇となりましたが、これは、中国「CSI300」の378％、米国「S&P500」の543％、日本「日経225」の362％などよりはるかに大きな上昇率で、インドネシア「JSX」の1146％、ベトナム「VSE」の641％なども上回り、主要国でナンバーワンの上昇率でした。
インドは、イギリスが統治してきたという歴史から英国法への準拠など、欧米型の民主主義や自由、透明性などという価値観を持っています。この部分が、他の新興国にはないところで、株価のバリュエーションのプレミアム（割高部分）になっていると思います。
予想PERとPBRの推移
- （期間：2006年12月末～2023年6月末、月次）
- ※予想PERとPBRはボンベイ証券取引所上場100銘柄により構成されたS&P BSE100種指数の値です。予想PERは株価÷予想一株当たり利益で、PBRは株価÷一株当たり純資産で算出されます。
出所:ブルームバーグのデータをもとにSBIアセットマネジメントが作成
UTIの株式運用チームの特徴について教えてください。現地で長らく調査を行ってきているということですが、調査体制や調査の特徴は？また、株式運用における投資哲学は？
UTIの特徴は2つあります。1つは、インドで最も長い歴史がある国内最大級の運用会社であるということです。地元で長く調査活動をやってきているので、現地企業の変化を肌で感じますし、たとえば、退任したCEOと面会して辞めた理由を聞き取るなど、企業とのリレーションも広くしっかりしたものになっています。インド以外の拠点から、各企業の発表する情報を頼りに投資判断する運用会社とは大きな違いです。
もう一つは規律ある運用を行っているという事です。運用会社の投資プロセスは、会社が若いとリスクを取って大きなリターンを求めがちなところがあり、反対に、会社に歴史があるとリスクを取らずに安定運用をする傾向が強くなります。UTIは、歴史を重ねた会社ですが、規律ある投資プロセスを重視することによって、リスクを取り過ぎる若い会社と、リスクを取らなさすぎる古い会社の中間のようなポジションにあります。
UTIはボトムアップアプローチに重きを置き、会社の事業の成長性を客観的に評価すると同時に一方で、経営者や重要な役割を持つ従業員といった人と話して、会社の定性的な部分もを理解しようと努めます。
S&P BSE100種指数（ムンバイ100種指数）＊の推移
- （期間：1990年12月末～2023年6月末、日次）
- ※S&P BSE100種指数（ムンバイ100種指数）は、ボンベイ証券取所上場100銘柄により構成された指数です。
出所:トムソン・ロイター、ブルームバーグのデータをもとにSBIアセットマネジメントが作成
日本では、2024年1月から「NISA（少額投資非課税制度）」が大幅な非課税投資枠の拡大などによって生まれ変わる予定です。この機に、投信を使って長期にわたる資産形成をしたいと考える人が増えています。そのような日本の投資家にインド株式の運用者としてメッセージをお願いします。
インドは今後2年間で経済規模がドイツを抜き、2027年には日本を抜いて、米国、中国に次ぐ第3位の経済規模の国になると予想されています。インドは、非常に若い国で、かつて、日本が経験した高度経済成長を今まさに歩み出そうとしている国です。日本の投資家の皆様には、この若いエネルギーをぜひ取り入れていただき、お金を元気に働いてもらい豊かになっていただきたいと思います。これからも20年以上にわたって成長が期待できるインドへの投資をご検討ください。
【UTIグループが実質的な運用者となっている投資信託】
ファンドの費用等 ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
■購入時手数料：購入価額に3.85%（税抜3.5%）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
■信託財産留保額：換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。
■運用管理費用（信託報酬）は、当ファンドの運用管理費用と投資対象とする投資信託証券の管理・投資運用等の対価を合わせて、ファンドの純資産総額に対し、年率1.854%程度（税込）の率を乗じた額とします。
※ 記載欄が狭いため、運用管理費用（信託報酬）の種類毎の金額を記載することができません。運用管理費用（信託報酬）の種類毎の対価につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
■その他の費用・手数料は、信託財産からご負担いただきます。〇監査法人に支払われる財務諸表監査に関する費用（年額682,000円（税込））、〇法律・税務顧問に支払われる信託事務の処理に要する諸費用（ファンドの純資産総額に対して年率0.1%（税込）を上限とします）、〇組入れ有価証券等の売買の際に発生する取引手数料、〇投資先ファンドの監査報酬等
※その他の費用・手数料につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※上記の手数料および費用等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
ファンドの投資リスク ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が大きく変動することがあります。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
■外貨建て資産に投資した場合、為替変動リスクも加わります。
■当ファンドの運用による利益および損失はすべて投資者の皆様に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。〇価格変動リスク（株価変動リスク）、〇為替変動リスク、〇カントリーリスク、〇信用リスク（SBI・UTIインドインフラ関連株式ファンドについては特定銘柄集中投資リスク）等があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の投資リスクをご覧ください。
■SBI・UTIインドインフラ関連株式ファンドの特化型運用においては、実質的な投資対象に寄与度が10%を超える、または超える可能性の高い銘柄が存在し、特定の銘柄への投資が集中する可能性があるため、そのエクスポージャーの純資産総額に 対する比率が、35%を超えないよう運用を行います。
【重要な注意事項】
下記の点をご理解いただき、投資のご判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。
■投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
■投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
■当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等は販売会社にご請求ください。
【設定・運用】
SBIアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第311号
| 加入協会： | 一般社団法人投資信託協会、 一般社団法人日本投資顧問業協会 |
受付時間：9:00～17:00（土・日・祝・12月31日～1月3日を除く）
作成基準日：2023年9月25日
この資料は投資判断の参考としてウエルスアドバイザーが情報提供しております。ウエルスアドバイザーのレーティング情報は過去のパフォーマンスに基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、ウエルスアドバイザー株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、安全性等について保証するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はウエルスアドバイザー株式会社に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社とウエルスアドバイザー株式会社は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社の子会社です。
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