掲載期間:2023年9月13日~2024年6月30日
個人投資家の関心を集めるインド株式市場は、これまで長期にわたり新興国のみならず先進諸国の株式市場をも上回る力強い上昇を遂げてきました。同時に長きにわたり堅調な経済成長も続けてきました。このインドの経済成長と株式市場をけん引してきたものは何か、また、今後もこのトレンドは続くのか?インド最古の投信会社であるUTIグループ傘下のUTIインターナショナルCEOのPraveen Jagwani氏にウエルスアドバイザー代表の朝倉が迫った。
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インド株式ファンドへの資金流入が続いているが、2023年に入ると流入金額の規模が一段と大きくなってきた。その人気の背景は、これまでのパフォーマンスの良さに加えて、これからの成長への期待だ。インド最古の投信会社であるUTIグループ傘下のUTIインターナショナルCEOのPraveen Jagwani氏(写真)が来日した機会に、現地の運用会社が見たインド市場の現状と今後の展望について聞いた。UTIグループは、「SBI・UTIインドファンド」、「SBI・UTIインドインフラ関連株式ファンド」の実質的な運用者でもある。
UTIインターナショナル
CEO
Praveen Jagwani氏
インドの経済成長は、中間層が増え、その人々の収入が増えることによって消費が拡大するという強力な内部エンジンによる成長です。政府による産業振興策や輸出依存型の成長であれば、政権交代や政策変更によって成長がとん挫したり、世界経済の変調によって輸出の伸びが止まるということもありますが、インドはインド自身がボトムアップで身に着けた力で成長が可能です。他の影響を受けることなく独力で持続的な成長を続けることができます。これが、私たちが他の地域よりも、インドにフォーカスすべきだと考える理由です。
たとえば、インドの中間層は、これから2050年に向けて拡大を続ける見通しです。日本を含む欧米先進国では、今後、中間層の人口が減少し、中国でも横ばいにとどまるとみられている中、インドは中間層人口が目に見えて増えていくことが予想される稀有な存在です。中間層の旺盛な消費意欲によって2050年には世界の中間層による消費の40%をインドが占めると予想されています。
人口動態の予測は、比較的しっかりした予想値で大きく外れることはありません。インドの平均年齢は約28歳で、中国の約38歳と比べても若く、日本の約48歳と比べるとはるかに若いといえます。これまで中国や日本が経験してきたような成長を、これからインドは迎えることができるのです。
実質GDP成長率
主要国の生産年齢人口
インド経済には非常に大きな成長期待があるのですが、その中であえて特定の分野を探すのであれば、成長エンジンである個人消費が向かう先のサービスや製品を提供する産業は大きな成長が可能です。ここで注意すべきは、個人の「ニーズ」に適う商品・サービスを探すべきで、ラグジュアリーなど「ウォンツ」を見てはいけません。たとえば、スマートフォンであれば、「iPhone」などの高級機種は「ウォンツ」を満たす商品といえますが、インドの国民はもっと安価なスマートフォンを生活上の必要性(ニーズ)から求めています。
たとえば、インドでは過去10年間に4億の銀行口座が開設されました。銀行口座ではデビットカードや電子決済などの決済口座として活用される他、貯蓄に使われ、投信も購入されています。今では、ほとんどの銀行が、投資信託のつみたて投資プログラムである「SIP(システマティック・インベストメント・プラン)」というサービスを提供しています。契約すると毎月振り込まれた給与の10%~15%で自分が選んだ3つの投信を3年から5年にわたって購入するというサービスです。この利用が中間層の間で急速に広まっています。
インドでは人口の50%程度を占める所得の低い層は、まず、家を求めます。家が手に入ると、次には金(ゴールド)を蓄えて貯蓄とします。その上で、投信などの投資商品で資産を増やそうとします。インドの人口15億人の中で、3.8億人程度が中間層といわれる人々で、その中から5000万人くらいが投資を始めています。この投資へ向かうトレンドは始まったばかりで、どんどん新しい投資家が生まれてきているところです。
インド株価のバリュエーション(企業価値評価)は、中国や他の新興国各国と比べて割高な水準にあります。ただ、この傾向は今に始まったことではなく、既に10年以上も前から割高であり続け、にもかかわらず、10年以上にわたってインド株は中国株や他の新興国株と比較して大きく値上がりしてきました。バリュエーションの高さに神経質になる必要はないと思います。
過去20年間(2023年5月末基準)で、米ドルベースでみたインドの株価指数「NSE500」は1420%の上昇となりましたが、これは、中国「CSI300」の378%、米国「S&P500」の543%、日本「日経225」の362%などよりはるかに大きな上昇率で、インドネシア「JSX」の1146%、ベトナム「VSE」の641%なども上回り、主要国でナンバーワンの上昇率でした。
インドは、イギリスが統治してきたという歴史から英国法への準拠など、欧米型の民主主義や自由、透明性などという価値観を持っています。この部分が、他の新興国にはないところで、株価のバリュエーションのプレミアム(割高部分)になっていると思います。
予想PERとPBRの推移
UTIの特徴は2つあります。1つは、インドで最も長い歴史がある国内最大級の運用会社であるということです。地元で長く調査活動をやってきているので、現地企業の変化を肌で感じますし、たとえば、退任したCEOと面会して辞めた理由を聞き取るなど、企業とのリレーションも広くしっかりしたものになっています。インド以外の拠点から、各企業の発表する情報を頼りに投資判断する運用会社とは大きな違いです。
もう一つは規律ある運用を行っているという事です。運用会社の投資プロセスは、会社が若いとリスクを取って大きなリターンを求めがちなところがあり、反対に、会社に歴史があるとリスクを取らずに安定運用をする傾向が強くなります。UTIは、歴史を重ねた会社ですが、規律ある投資プロセスを重視することによって、リスクを取り過ぎる若い会社と、リスクを取らなさすぎる古い会社の中間のようなポジションにあります。
UTIはボトムアップアプローチに重きを置き、会社の事業の成長性を客観的に評価すると同時に一方で、経営者や重要な役割を持つ従業員といった人と話して、会社の定性的な部分もを理解しようと努めます。
S&P BSE100種指数(ムンバイ100種指数)*の推移
インドは今後2年間で経済規模がドイツを抜き、2027年には日本を抜いて、米国、中国に次ぐ第3位の経済規模の国になると予想されています。インドは、非常に若い国で、かつて、日本が経験した高度経済成長を今まさに歩み出そうとしている国です。日本の投資家の皆様には、この若いエネルギーをぜひ取り入れていただき、お金を元気に働いてもらい豊かになっていただきたいと思います。これからも20年以上にわたって成長が期待できるインドへの投資をご検討ください。
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■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が大きく変動することがあります。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
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【重要な注意事項】
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