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ESG／SDGsとは
ESGとは
ESGとは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス＝企業統治）」のことを指し、このESGに積極的に取り組む企業に投資することを「ESG投資」といっている。
そもそも、ESGが世界的に意識されるようになったきっかけは、2006年に国連事務総長であったコフィー・アナン氏が、世界の金融機関に向けてPRI（Principles for Responsible Investment:責任投資原則）に則った投資を呼びかけたことといわれている。PRIは、「私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESG課題を組み込みます」など、6つの原則を提唱している。
責任投資原則（PFI）
| 1 | 私たちは投資分析と意思決定のプロセスにESG課題を組み込みます。 We will incorporate ESG issues into investment analysis and decision-making processes. |
|---|---|
| 2 | 私たちは積極的な所有者となり、所有方針と所有習慣にESG問題を組入れます。 We will be active owners and incorporate ESG issues into our ownership policies and practices. |
| 3 | 私たちは、投資対象の企業に対してESG課題についての適切な開示を求めます。 We will seek appropriate disclosure on ESG issues by the entities in which we invest. |
| 4 | 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います。 We will promote acceptance and implementation of the Principles within the investment industry. |
| 5 | 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協力します。 We will work together to enhance our effectiveness in implementing the Principles. |
| 6 | 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。 We will each report on our activities and progress towards implementing the Principles. |
出所：PRI
PRIは国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）と国連グローバル・コンパクト（UNGC）が策定し、アナン総長が原則を公表してから、世界のアセットオーナー（Asset Owners）、運用機関（Investment Managers）、および、サービスプロバイダー（Professional Service Providers）にこの原則に対する署名を呼びかけた。
2020年10月18日現在で、署名している機関数は3,389。うち、アセットオーナーは569（17％）、運用機関が2457（72％）、サービスプロバイダーが363（11％）になっている。
日本では、2015年に国内の公的年金の運用を行う年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がPRIに署名してから、アセットオーナーや運用機関に賛同者が目立って増えた。2020年10月18日現在で日本からの署名は87。うち、アセットオーナーが23（26％）、運用機関が54（62％）、サービスプロバイダーが10（11％）になっている。
ESG投資への関心が世界的に広がってきた背景には、GPIFがESGレポート（平成29年度版）で述べている以下の文章が良く表している。すなわち、「国内外の様々な企業・発行体に幅広く投資するGPIFにとって、お預かりした資産を増やしていくためには、市場全体の持続的かつ安定的な成長が不可欠です。また、100年を視野に入れた年金財政の一翼を担うGPIFにとって、長期的な利益を確保していくことが何より重要です。このためには、投資先企業のガバナンスの改善に加え、環境・社会問題など負の外部性を最小化すること、つまりESG（環境・社会・ガバナンス）の考慮が重要だと、GPIFは考えています」。
【参考】
◆PRIに署名している機関
PRI公式サイトより
-
PRIに署名した世界の機関（2020年10月18日現在）
-
PRIに署名した日本の機関（2020年10月18日現在）
◆国内の運用機関のESG投資の残高
NPO法人日本サステナブル投資フォーラムのニュースリリースより（2020年2月7日）
サステナブル投資残高合計（百万円）
| 2018年 | 2019年 | 前年比 | |
|---|---|---|---|
| サステナブル投資残高合計（百万円） | 231,952,250 | 336,039,620 | +45％ |
| 総運用資産残高に占める割合 | 41.7％ | 55.9％ | |
| 機関数 | 42 | 43 |
運用手法ごとのサステナブル投資残高（百万円）
| 2018年 | 2019年 | 前年比 | |
|---|---|---|---|
| ESGインテグレーション | 121,511,832 | 177,544,149 | ＋46％ |
| ポジティブ・スクリーニング | 6,425,278 | 11,685,122 | ＋82％ |
| サステナビリティ・テーマ型投資 | 2,014,546 | 3,454,089 | ＋72％ |
| 議決権行使 | 132,034,774 | 187,435,331 | ＋42％ |
| エンゲージメント | 140,754,582 | 218,614,475 | ＋55％ |
| ネガティブ・スクリーニング | 17,328,216 | 132,232,671 | ＋663％ |
| 国際規範に基づくスクリーニング | 31,604,106 | 25,560,889 | －19％ |
出所：NPO法人日本サステナブル投資フォーラム
SDGsとは
SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までに実現を目指す国際目標です。17のゴールと169のターゲットで構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓って、先進国のみならず、発展途上国も含めて取り組む国際目標になっています。
SDGsで掲げる目標は、「エネルギーや資源の有効活用」、「地球環境や気候変動など地球規模で取り組むべき環境アジェンダ」など環境（E）に関する項目、また、「貧困や飢餓」、「教育」、「働き方の改善」、「不平等の解消」など社会的課題（S）など、ESG投資のテーマに沿った内容であり、SDGsの目標達成に向けた取り組みに積極的な企業は、すなわち、ESG投資の対象と考えられています。
持続可能な開発目標（SDGs）の詳細
| 目標1 | ［貧困］ | あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる |
| 目標2 | ［飢餓］ | 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する |
| 目標3 | ［保健］ | あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する |
| 目標4 | ［教育］ | すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する |
| 目標5 | ［ジェンダー］ | ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う |
| 目標6 | ［水・衛生］ | すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する |
| 目標7 | ［エネルギー］ | すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する |
| 目標8 | ［経済成長と雇用］ | 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する |
| 目標9 | ［インフラ、産業化、イノベーション］ | 強靭（レジリエント）なインフラ構築 、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る |
| 目標10 | ［不平等］ | 国内及び各国家間の不平等を是正する |
| 目標11 | ［持続可能な都市］ | 包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する |
| 目標12 | ［持続可能な消費と生産］ | 持続可能な消費生産形態を確保する |
| 目標13 | ［気候変動］ | 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる |
| 目標14 | ［海洋資源］ | 持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する |
| 目標15 | ［陸上資源］ | 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する |
| 目標16 | ［平和］ | 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する |
| 目標17 | ［実施手段］ | 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する |
出所：外務省のSDGsパンフレット
