国際株式型 部門：ベトナム・ロータス・ファンド
『愛称：ロータス』
提供：ファイブスター投信投資顧問株式会社
掲載期間：2026年5月28日～2026年8月27日
ウエルスアドバイザーでは「NISA成長投資枠」にふさわしいファンドとして、毎年『-Wealth Advisor Award 2025-"NISA成長投資枠"WA優秀ファンド賞』を発表している。
本年2月4日には、2025年12月末時点において「成長投資枠」に登録されている2,092本（ETF、DC、SMA、限定追加型を除く）のファンドの中から、アクティブファンド1,453本をユニバースとし、独自の定量分析・定性分析に基づき、より中長期の資産運用にふさわしいと判断された合計10本のファンドを選定し、公表した。このたび、国際株式型部門にて受賞した「ベトナム・ロータス・ファンド（愛称：ロータス）」について、経済アナリストの馬渕氏が、ファイブスター投信投資顧問株式会社の元木氏に話を聞いた。
- 馬渕氏：
- このたびは、ベトナム・ロータス・ファンドの受賞、誠におめでとうございます。3年、5年のリターンはいずれも非常に高水準で、中長期でも相対的な運用成績や効率性の高さが際立っています。新興国投資は難しい局面も多かったと思いますが、本ファンドは2021年に続いて2度目の受賞とのことです。なぜこのような好成績を継続できているのか、まずファンドの特徴からお聞かせください。
- 元木氏：
- はい。2回受賞できた最大の要因は、ベトナム一国に投資していることに尽きます。ベトナム経済が成長すれば、企業業績が伸び、利益が増え、株価が上がるというサイクルが期待できますが、それが実際に起こっているのが今のベトナムです。つまり、ファンドの成績が良い最大の理由は、ベトナム株に投資していることそのものにあります。
加えて、当社は現地の優秀な証券会社数社から日々情報提供を受け、アナリストやエコノミスト、セールストレーダーの方々と密にコミュニケーションを取りながら投資判断を行っています。そうした現地情報を土台に、アクティブかつ集中投資を行うのがベトナム・ロータス・ファンドの特徴です。結果として、ここ数年で基準価額が約2.5倍になり、今回の受賞につながったと考えています。
ファイブスター投信投資顧問株式会社
シニア・ポートフォリオ・マネージャー
元木 宏氏
経済アナリスト
馬渕 磨理子氏
- 馬渕氏：
- グローバルサウスという大きなテーマの中では、さまざまな国に分散した方がよいのではと思いがちですが、ベトナムに絞ることで高成長を取り込めているわけですね。私はまだベトナムを訪れたことがなく、新興国というイメージを持っており、経済が強く成長しているのか、わからないというのが正直な感覚です。しかし、統計ではGDP成長率の高さが目立つので、実際のイメージと実態の数字が乖離しているなという印象です。元木さんはベトナムという国をどのように捉えていらっしゃいますか。
- 元木氏：
- 非常に分かりやすく申し上げると、今のベトナムは『50年前の日本』に近い姿だと考えています。人口は日本と同じく約1億人、平均年齢は33歳前後と若く、1人当たりGDPもおよそ4,000ドルと、当時の日本と近い水準です。株式時価総額も約50兆円で、これも50年前の日本と重なります。まさに、日本が高度経済成長の真っただ中にあった頃のような環境が、今のベトナムで起きていると言えます。
- 馬渕氏：
- これからさらに高度成長が加速していく可能性があるということですね。では、ベトナムの高成長を支えている要因はどこにあるのでしょうか。
- 元木氏：
- ベトナムは、内需と外需の両方が伸びる『ハイブリッド成長』にあると見ています。その背景には、まず安定した政権と良好な国際関係があります。どの国にとってもこの2つは非常に重要ですが、ベトナムは新興国の中でも政治の安定度が高く、対外関係も良好です。
さらに、若く豊富な労働力があることも大きな強みです。人口が多く、教育水準も比較的高いうえ、そしてまだ労働コストが低い。そのため、世界の生産基地として工場を置くのに非常に適しています。中国はルイスの転換点を過ぎたことで賃金が上昇しているといわれていますが、ベトナムはその時点に行くにはまだまだ成長余地があり、脱中国の受け皿として存在感は一段と高まっています。 - 馬渕氏：
- 今、内需も外需も強いというお話がありました。内需は人口が一億人いて、若い人口であれば、当然食欲も旺盛で、消費も意欲的と理解できます。そして、建設や銀行といった業界も一時的な面で強さがあると思います。しかし、外需、実際にベトナムは何を売っているのですか。
- 元木氏：
- 主な輸出品としては、カジュアルウェアやスニーカー、家具などが一般的には思い当たるのですがそれに加えてベトナムの製造業は軽工業からハイテク・重工業へとシフトする過程にあります。例えばある世界的なメーカーのスマートフォンの約半分はベトナム製です。工場を建てるのであれば、中国ではなく、ベトナムに作るべきだという段階にきています。組み立て工場は台湾のイメージが強いのですが、台湾よりもはるかに労働賃金が安いため、ハイテク産業も含めて多くの海外企業がベトナムに進出しています。そして、周辺産業が育ち、所得が上がり、生活レベルが上がり、消費も拡大するという好循環が生まれています。
- 馬渕氏：
- 元木さんはベトナムに視察に行かれるのですか？
- 元木氏：
- よく行きます。かつては大量の自転車が走っていました。しかし、現在は、自転車ではなく、大量のモーターバイクが走っています。一人当たりのGDPが4000ドルを超え、ますます成長しているので、行くたびに自動車が増えていくのを感じます。
- 馬渕氏：
- 一方で、今後の成長に向けた課題はありますか？
- 元木氏：
- 最大の課題はインフラ整備です。交通渋滞は深刻で、空港から市街地へ入るのにも時間がかかります。そのため、高速道路、高速鉄道、地下鉄、港湾、空港、発電所など、必要なインフラを急ピッチで整備している段階です。ハノイとホーチミン、距離にして札幌から大阪くらいであり、そこを一本で結ぶ高速鉄道計画も動き始めており、これは課題であると同時に大きな投資機会でもあります。
- 馬渕氏：
- 一方で、ベトナムは中国と距離が近い、共産主義というイメージがあります。共産主義の国に投資をしても大丈夫なのでしょうか？
- 元木氏：
- 時々、投資家様から同じ質問を受けることがあります。しかし、ベトナムの共産主義というのはイデオロギーよりも経済成長を重視しています。かつての中国は「左にウィンカーを出しながら、右にハンドルを切る」と例えられました。ベトナムも同様で、共産主義を掲げながら、一方で、資本主義的な経済政策を掲げています。それともう一つ重要なのは、全方位外交です。ベトナムは輸出立国を目指していますから、国際関係というのは最も重視する部分でもあります。その為にアメリカ、中国、欧州、日本とも非常にいい関係を築く、全方位外交を展開しております。そういう意味では、共産主義だから気を付けなければならないという心配は全く顕在化していません。さらに言うと、歴史的に集団指導体制を採用していて、個人独裁にならないような仕組みが整っています。
- 馬渕氏：
- 資本主義の側面があり、現在、経済成長の過程であるから、ある意味、共産主義的に国家として注力し成長させようという体制がいいように作用している時期でもあるんですね。
- 元木氏：
- 非常にいいご指摘だと思います。そういう意味で、良い例はシンガポールだと思います。かつて、シンガポールはマレーシアから分離され水にも苦労する小国でした。その後はリー・クアンユーが率いるPAP（People’s Action Party）が、事実上一党独裁の政治を行い独立後の50年間で一人当たりのGDPで日本を遥かに上回るまでの成長を遂げています。民主主義が機能せず、クーデターや内乱が起こってしまう国に比べれば、一党が高い理念を持って支配して国を管理すると、その国の成長のスピードを上げる可能性が高いと思います。
- 馬渕氏：
- 一点、お伺いしたいのですが、中国は資本規制をしていて、ここが投資として懸念になるのですが、ベトナムはそういったことはないのでしょうか？
- 元木氏：
- 直接投資は大歓迎です。勿論、許可制にはなっていますが、非常に積極的に誘致をしています。
- 馬渕氏：
- そうしますと、NISAに組み入れていきたいなと考えるわけなのですが、「ベトナム・ロータス・ファンド」のNISAにおける立ち位置はどのようになってきそうですか？
- 元木氏：
- NISAの目的は長期投資だと思います。NISAで頻繁に売買する方はあまりいらっしゃらないと思いますから、長期投資という目的にはベトナムというのは最適だと思います。というのは、今まで申し上げてきたように、中長期に渡って、今後の経済成長のストーリーが見えており、そして、過去を遡れば、高い経済成長の実績を挙げてきています。だからこそ、ベトナム株への投資というのはNISAに最適ではないかと思います。
- 馬渕氏：
- ある意味で「ほったらかし投資」ができるんでしょうか。
- 元木氏：
- そうですね。NISAに入れて、毎日チャートをチェックするというのは精神衛生に悪いですから、ベトナムの中長期の成長に懸けるというのがポイントだと思います。それともう一つがですね、ベトナムは単一民族で宗教も比較的統一されており、理解しやすい国だと考えられます。初めに新興国への投資を考えるのであれば、ベトナムを考えてみるのをお勧めします。今、ChatGPTやGeminiなどにベトナムのことを訊けば、すぐ答えが出てきますので、ぜひ調べていただきたいです。
- 馬渕氏：
- 一方でベトナムの格付けが上がったというニュースがあったのですが、これはどういうことでしょうか？
- 元木氏：
- FTSEラッセルという、世界的に非常に重要視されているイギリスの指数算出会社が、去年、ベトナムをフロンティアから新興国へ格上げしました。実際に指数に組み入れるのは今年の秋ごろ（発効予定日：2026年9月21日）です。なぜ重要かというと、この指数に連動して運用されている、世界中の年金基金やETFなどのパッシブ・ファンドの規模が極めて大きいからです。ベトナムが新興国指数に入ると同時に、自動的に巨額の資金がベトナムへ投資されることが起こります。もう一つ重要なのは、権威のある会社が、ベトナムを認めたということです。パッシブ・ファンドに加えて、アクティブ・ファンドもベトナム株を投資対象として検討すると思います。それは世界中のプロ投資家がベトナム株に注目しているということであり、ベトナム株は今までとは違うステージに入ったといえます。
- 馬渕氏：
- フロンティアは一般的にアフリカなどイメージしたらいいのですか？
- 元木氏：
- 実はベトナムの前にフロンティアを抜けたのはクウェートです。それ以外にも、東欧であったり、株式市場がまだ十分に発展していない国がフロンティアに所属しているんです。ベトナムはそこを卒業し、今年から新興国へ、ある意味一人前になります。
- 馬渕氏：
- インドやブラジルの仲間入りって感じですか。
- 元木氏：
- おっしゃる通りです。そこで一つ言い忘れていたのですが、NISAで一般に投資をしている方は、まず初めに全世界株式ファンド（いわゆるオルカン）や新興国ファンドへ投資される方が多いかと思います。実は全世界株式ファンドというのは、約65%はアメリカ株に投資しています。全世界株式ファンドを持つのであれば、アメリカ株を持てばいいじゃないかと僕は思うのです。そして、新興国ファンドといわれるのは、中身を開ければ、中国・台湾・韓国・インドで約75％を占めています。ですから、この4か国に投資しているのとほとんど変わらないです。台湾・韓国というのは半導体のサイクルに左右されます。それに、中国・インドはそれぞれ独自の問題を抱えております。それを一緒にし、投資すると基準価額の上昇や下落の原因が判りにくいです。もし新興国に投資をするなら、それぞれの単一国ファンドを自分で判断し投資する、その中に是非、「ベトナム・ロータス・ファンド」を入れていただきたいです。
- 馬渕氏：
- 本当に興味深いお話でした。最後に、投資家の皆様へメッセージをお願いします。
- 元木氏：
- 投資で成果を上げる王道の一つは、成長のある国に投資することだと考えています。ベトナムにはその点、安定した政権、良好な国際関係、豊富な労働力など、成長に必要な条件がそろっています。だからこそ、なぜ成長するのかが非常に分かりやすい国です。これまでベトナム株にあまり関心がなかった方にも、この機会にぜひ注目していただきたいと思います。
投資家の皆様にはベトナムについて調べて理解を深めていただいたうえで、ベトナム・ロータス・ファンドをご検討いただければうれしく思います。弊社としても、これまで2回受賞させていただいたことに感謝しつつ、3回目の受賞を目指して、今まで以上に謙虚に金融市場と向き合いながら投資家の皆様の期待に応えられる運用を続けていきたいと思います。 - 馬渕氏：
- 元木さん、ありがとうございます。ベトナム株ファンドをポートフォリオに組み入れる魅力がよく分かりましたし、実際に旅行をしてみたいなと思いました。本日は貴重なお話をありがとうございました。
- 元木氏：
- ありがとうございました。
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| ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。 | |
| 有価証券等の価格変動リスク | ●当ファンドは、実質的に海外の株式等に投資しますので、当ファンドの基準価額は、当該株式等の価格変動の影響を大きく受けます。株式等の価格は政治経済情勢、発行企業の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受けて変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被る場合があります。 |
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<ファンドの費用>
| 投資者が直接的に負担する費用 | ||
|---|---|---|
| 購入時手数料 | ● 購入申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に、上限を3.3％（税抜 3.0％）として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。 ● 購入手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、並びに販売の事務等の対価です。 |
|
| 信託財産留保額 | ●一部解約申込日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。 ●信託財産留保額は、ご換金(解約)額から控除され、投資信託財産に組入れられます。 |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 |
| 運用管理費用 （信託報酬） |
●ファンドの日々の純資産総額に対して年2.167％（税抜 年1.97％）。 ●運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。 |
|
| その他の費用・手数料 | 以下の費用・手数料等は、信託財産中から支払われます。 | |
| 法定書類の作成・印刷・交付に係る費用 | 有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。）、運用報告書の作成、印刷および提出に係る費用 | |
| 監査費用 | 監査法人等に支払う信託財産の財務諸表の監査に要する費用 | |
| 信託財産の計理業務および これに付随する業務に係る費用 |
信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随する業務（法定帳票管理、法定報告等）に係る費用 | |
| 信託事務の処理に関する費用 | 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、信託財産において資金借入をした際の利息 | |
| 組入れ有価証券取引に伴う費用 | 組入有価証券の売買の際に仲介人に支払う売買委託手数料等 | |
| 公告に係る費用 | 信託の受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用 | |
| 法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用 | 法律顧問ならびに税務顧問等に支払う信託財産に関する法律・税務に対する助言等の費用 | |
| 外貨建資産の補完に関する費用 | 海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用 | |
| ※これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、料率、上限等をあらかじめ表示することはできません。 | ||
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