掲載期間：2026年4月9日～2026年7月9日
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第1部 マクロ経済と個人消費の構造変化（エミン氏×瀧川氏）
- 瀧川氏：
- 本日はエコノミストのエミン・ユルマズさんをお迎えし、現在の世界経済、日本経済、そして個人消費の構造変化についてお話を伺います。後半では、そうした変化の中で注目される業界や企業の事例についても掘り下げていきます。エミンさん、よろしくお願いいたします。
- エミン氏：
- よろしくお願いします。
- 瀧川氏：
- まず、アメリカによるイランへの攻撃など、世界情勢が不安定な中ではありますが、現在の日本経済と世界経済の状況をどのように見ていますか。
- エミン氏：
- まず今回の件については、アメリカとイランの関係がどこまでエスカレートするかが非常に重要です。仮に長期化すればするほど、グローバルサプライチェーンへの影響は避けられません。特にエネルギー価格の上昇は大きなポイントになります。パンデミック以降、主要国はインフレとの戦いを続けてきました。その結果、各国は利上げを進めてきましたが、ここにきて景気減速や失業率上昇への懸念から、アメリカやEUでは利下げの動きも見られていました。そうしたタイミングで今回の事象が発生したことで、金融政策の方向性に影響が出る可能性があります。実際に最初に反応したのは原油価格です。仮に原油価格が1バレル100ドル程度まで上昇すると、これまで想定していたインフレシナリオは崩れ、利下げが難しくなる、あるいは再び利上げが必要になる可能性も出てきます。 今回の地域は地政学的にも極めて重要ですので、この問題が長期化・拡大すればするほど、経済への影響は広がります。その意味では、これまでの前提は見直さざるを得ないと考えています。
- 瀧川氏：
- そのような中で、日本経済への影響についてはどのように見ていますか。
- エミン氏：
- 日本経済に関しては、現時点で過度に悲観する必要はないと考えています。戦争そのものが直接的なリスクになるわけではありませんし、むしろ一部のセクターにとってはプラスに働く可能性もあります。例えば、商社やエネルギー関連企業、海運などはすでに株価が上昇しています。ただし、日本にとって重要なのはホルムズ海峡を通じた原油供給であり、ここが滞るかどうかは非常に重要なポイントです。また、中東で進めている日本企業のプロジェクトにも影響が出る可能性があります。さらに、インフレが再燃すれば日銀の金融政策にも影響が出て、利上げを継続せざるを得なくなる可能性があります。その点は市場にとってはややネガティブですが、現時点で日本経済全体が大きく崩れる状況ではないと見ています。
- 瀧川氏：
- ありがとうございます。続いて、個人消費についてお伺いします。消費の中身にはどのような変化が起きているとお考えでしょうか。
- エミン氏：
- 個人消費はここ10年から20年で大きく変化しています。背景にあるのは世代交代による価値観の変化です。例えば、昔は余裕資金があればCDやカセットを購入するなど、モノを所有することに価値がありました。しかし現在はストリーミングが主流であり、所有ではなく利用に価値が移っています。この変化は非常に大きいと思います。また、車を買わなくなったという話もよく聞きますが、これも同様で、大きな支出を伴う消費よりも、より合理的で効率的な選択が重視されています。その結果、消費は「所有」から「体験」へとシフトしています。ただし、すべての消費が変わったわけではありません。例えばヘルスケアのように、今後も需要が続く分野もあります。消費は全体として変化していますが、分野ごとに違いがある点は重要です。
- 瀧川氏：
- 体験や自己投資といった分野が伸びている背景については、どのようにお考えですか。
- エミン氏：
- 一つは、モノへの執着が弱まっていることがあります。また、サブスクリプションなどの普及によって、必ずしも所有しなくてもよくなったという点も大きいです。さらに重要なのはSNSの存在です。現在は誰もが情報発信を行い、自分の存在を社会に示すことができるようになりました。その結果、自分を高めたい、自分を表現したいという意識が強まっています。例えば、ジムに通う、服装に気を使う、旅行に行くといった行動は、単なる消費ではなく自己表現の一部になっています。こうした流れが自己投資や体験消費の拡大につながっていると考えています。
- 瀧川氏：
- では、そのような流れの中で、アパレル業界についてはどのように見ていますか。
- エミン氏：
- アパレル業界は非常に分かりやすい業界で、投資対象としても見やすい特徴があります。 大きな変化は、やはりSNSの影響です。以前は広告費をかけてブランドを広める必要がありましたが、現在は消費者自身が情報を発信し、良い商品であれば自然と拡散される時代になりました。その結果、大量生産で安ければよいという時代は終わりつつあります。品質や価値、さらにはストーリー性が重視されるようになり、良い商品は爆発的に広がる可能性があります。
- 瀧川氏：
- ありがとうございます。消費の変化として、非常に大きな流れが見えてきました。
- エミン氏：
- そうですね。現在の消費は、量より質、所有より体験、そして自分らしさや満足感を重視する方向に大きく変化しています。
第2部 アパレル業界の構造と成長戦略（エミン氏×グローバルスタイル 田城社長）
- エミン氏：
- 第2部では、オーダースーツ専門店を中心に事業を展開されているグローバルスタイル株式会社の田城社長にお話を伺います。本日はよろしくお願いいたします。
- 田城社長：
- よろしくお願いいたします。
- エミン氏：
- まず御社の事業内容について、投資家の方にも分かるように簡単にご説明いただけますか。
- 田城社長：
- 当社はオーダースーツ専門店として、銀座本店を中心に全国41店舗をすべて直営で展開しております。加えてオンラインストアも運営しており、高級感やおしゃれ感のあるオーダースーツやジャケットを、比較的手に取りやすい価格帯で提供している点が特徴です。顧客層としては、成人式のお客様も含めて20代から30代の若い方が半数以上を占めております。
- エミン氏：
- なるほど、かなり若い層が多いですね。一般的にオーダースーツは年齢層が高いイメージがありますが、その点は特徴的ですね。
- 田城社長：
- おっしゃる通りで、当社創業当初は40代、50代の経営者層が中心でした。ただ現在は新社会人の方など、最初の1着からオーダースーツを選ばれるケースが非常に増えています。背景としては、体型の変化もありますし、全体的にファッション意識が高まっていることが大きいと感じています。
- エミン氏：
- アパレル業界全体としては、価格競争が激しい印象がありますが、実際にはどのような状況でしょうか。
- 田城社長：
- 確かに、標準的な既製品については価格競争が非常に激しくなっています。これはカジュアルウェアも含めて同様です。ただ一方で、自己投資や付加価値のある商品に対する需要は確実に伸びており、市場は明確に二極化しています。価格だけで選ばれる商品と、価値で選ばれる商品に分かれてきているという認識です。
- エミン氏：
- その中で、オーダースーツはどの領域に位置づけられますか。
- 田城社長：
- 当社のオーダースーツは、どちらかというと自己投資の領域に入ると考えています。例えば、重要な商談やプレゼンテーション、あるいはプライベートでもプロポーズや記念日など、ここぞという場面で着用される「ガチスーツ」として選ばれることが多いです。
- エミン氏：
- 価格帯についても教えていただけますか。
- 田城社長：
- 当社ではまず体験していただくことを重視しているため、2万円台のエントリーモデルからご用意しています。そこから中価格帯、さらにゼニアやドーメルといった高級生地を使用した10万円以上の商品まで、幅広く展開しています。平均単価としては8万円前後となっています。
- エミン氏：
- 既製品の大手と比べると、単価としては高めになりますね。
- 田城社長：
- はい。ただし当社の場合、数量ベースではエントリー商品もありますが、売上構成としては高付加価値の商品が中心となっており、約8割のお客様がイタリアやイギリスの生地を選ばれたり、ハンドメイド仕様を選択されています。
- エミン氏：
- なるほど、価格だけでなく品質や体験を重視されているということですね。店舗づくりについても特徴的だと感じましたが、その点はいかがでしょうか。
- 田城社長：
- はい。当社では「入りづらさ」を解消することを重視しています。オーダースーツというと敷居が高いイメージがありますが、若い方でも気軽に来店できるよう工夫しています。具体的には、プライベートフィッティングルームを設けており、職場の同僚同士やご家族でご来店いただくケースが多いです。複数人で来店していただき、2着購入で割引が適用される「シェア購入」も可能にしています。また、小さなお子様連れのお客様にも対応できるよう、専用スペースや設備も整えており、滞在そのものが快適な体験になるよう設計しています。
- エミン氏：
- 体験型の店舗設計ということですね。これはまさに第1部で話していた「体験消費」とも一致しますね。
- 田城社長：
- まさにその通りで、単にスーツを販売するのではなく、来店から仕立てまでのプロセス自体を楽しんでいただくことを重視しています。
- エミン氏：
- 今後の出店戦略についてはいかがでしょうか。
- 田城社長：
- 現在は年間3〜5店舗のペースで出店を続けています。これまでは都市部中心でしたが、今後は郊外の大型商業施設への展開も強化していきます。実際にテスト出店では、都市部と遜色ない集客ができており、まだ十分な成長余地があると考えています。
- エミン氏：
- 規模拡大と収益性のバランスについてはどのように考えていますか。
- 田城社長：
- 当社は直営モデルの専門店であるため、1店舗ごとに売上を積み上げていくビジネスです。都市部では高い売上が見込める一方、郊外では出店余地が多く、店舗数を増やすことで全体の売上を伸ばすことができます。そのため、規模拡大と収益性は両立できると考えています。
- エミン氏：
- 中長期的な方向性についても教えてください。
- 田城社長：
- 当社の強みはメンズのオーダースーツですが、今後はジャケットやシューズ、ニットなどを含めたトータルコーディネートの提案を強化していきます。ドレスカジュアル領域も含め、より幅広い商品展開を進めることで、総合アパレルに近い形へと進化させていきたいと考えています。
- エミン氏：
- 最後に、株主還元についてもお願いします。
- 田城社長：
- 当社では株主優待として、自社店舗で利用できるクーポンを提供しており、最大で3万5,000円相当となっています。また配当についても、これまでは配当性向20％程度でしたが、今後は増配も含めて検討を進めています。株主の皆様と成長を共有しながら、還元の充実を図っていきたいと考えています。
- エミン氏：
- ありがとうございました。非常に分かりやすいお話でした。
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