特集 ピクテ・ジャパンiTrustシリーズ特集② iTrustインド株式 注目セクターとトランプ2.0の影響度 特集 ピクテ・ジャパンiTrustシリーズ特集② iTrustインド株式 注目セクターとトランプ2.0の影響度

掲載期間:2024年12月20日~2025年3月19日
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ピクテ・ジャパンが運用するiTrustインド株式は、NISAつみたて投資枠で唯一投資が可能なアクティブ運用のインド株式である。ウエルスアドバイザーが分類する「国際株式・インド(為替ヘッジなし)」のカテゴリにおいて、2024年11月末時点の評価において1年のシャープレシオが2.28と非常に高水準の運用となっており、カテゴリ内1位となっている。当ファンドにおける運用手法や、NISAつみたて投資枠の活用について、ピクテ・ジャパンの投資戦略部長である塚本卓治氏に聞いた。

来たるトランプ2.0 新興国の勝者とは <塚本 卓治>|iTrust新興国株式

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「NISAつみたて投資枠」唯一のインド株式ファンド「iTrustインド株式」とは?

「iTrustインド株式」は、「NISAつみたて投資枠」唯一*のインド株式ファンドであり、また、成長投資枠でも投資が可能です。純資産総額は2024年に入り大幅に増加しており、12月6日時点では692億円と昨年末の約128億円から5倍以上となりました。基準価額上昇の影響のみならず、投資家の拡がりを実感しています。*2024年12月5日時点

iTrustインド株式は、インド企業の株式に厳選投資を行うアクティブファンドです。運用チームはインド出身で20年以上の運用経験をもつ、インドを知り尽くしたプラシャント・コタリがリードマネージャーを務めています。インデックスファンドと異なり、運用チームが丹念な企業調査や現地調査を行い、投資銘柄を厳選して中長期的に高リターンを目指すファンドです。

塚本 卓治氏

ピクテ・ジャパン株式会社
投資戦略部長
塚本 卓治

インド市場を知り尽くしたマネージャーによるアクティブ運用

当ファンドはインターネットでの購入に限定していることで、保有期間中コストを低く抑えております。2024年12月5日時点で、当ファンドの実質的な信託報酬は、最大で年率0.9828%(税込み)程度と、アクティブ型のインド株式ファンドの中では最低水準となっています。

iTrustインド株式 NISAつみたて投資枠唯一のインド株式ファンド
  • ※ウェルスアドバイザーによる、日本の投資信託において、[カテゴリー]国際株式・インド(F)のうち、[インデックスファンド区分]除外、[DC(確定拠出年金)区分][SMA(ラップ口座)区分][ETF区分]除くベースでの比較
  • 出所:ウェルスアドバイザーのデータを基にピクテ・ジャパン作成

アクティブ運用ならではの銘柄厳選のポイントは?

インドは高い経済成長が期待される国であり、市場拡大を追い風に企業の利益成長も期待できます。一方で、中長期的に良好な投資成果を得るためには、しっかりと投資先を見極める必要があります。発展が期待される分野として、例えば、銀行や保険会社など「個人向け金融サービス」、医薬品会社や病院の運営会社など「ヘルスケア関連」、さらにはITサービスや、インターネットを活用したサービスを消費者に提供する「インターネットエコノミー」などがあります。

発展が期待できる産業として、特に注目する4分野(個人向け金融サービス、ヘルスケア、ITサービス、インターネット・エコノミー)
  • ※上記は、市場動向等によって、今後変更される場合があります。

これらの分野は短期的な景気サイクルに関わらず、市場が持続的に拡大すると考えられます。また、これら分野の市場拡大のカギになるのが、インドの魅力的な人口動態です。インドには若くて優秀な人材が多く、労働の担い手が増加しています。こうした人々が所得を増やすことで、生活スタイルが変化していき、持続的に増加していくと考えられます。投資銘柄の選定では、持続的な成長を可能とする競争優位性を有しているか、そして経営陣の資質にも着目しています。長期の経営ビジョンをもち、財務比率と利益成長、高収益性を実現している誠実で熱意ある経営陣が経営している企業を私たちは評価しています。投資銘柄の厳選に際しては、企業の経営陣との面談のみならず、その企業の取引先、競合企業、顧客、業界に関わる規制当局の担当者などに直接面談し、広く情報を収集しています。このように、様々な角度から得られる情報を、まさに点と点をつなげて線にしていくような丹念な調査によって真の優良企業を探していきます。

具体的な注目銘柄は?

注目分野のひとつである「インターネットエコノミー」の銘柄として、2024年10月末時点で当ファンドの組み入れ第4位である『メイクマイトリップ』というオンライン旅行サービス企業の例を紹介します。旅行関連需要は、消費意欲旺盛な中間所得層の拡大を背景に増加していくと予想されています。そうした中、オンラインでのホテル、航空券、そしてバスの予約ニーズは、今後も引き続き高まっていくと期待されます。こうした成長が期待される市場において、この会社は熱意があり市場を熟知する創業第一世代の経営陣が経営の舵をとり、ながらく続いた赤字状態から脱却し、着実な成長路線をたどっています。

企業例|メイクマイトリップ
  • 注:グラフ中の当ファンドは、主要投資対象であるピクテ-インディアン・エクイティーズを指します。
  • ※メイクマイトリップは、配当実績がありません。※インド株式:MSCIインド株価指数 ※利益は希薄化後1株当たり利益(特別損益計上前、ファクセット集計) ※上記銘柄は2024年10月末時点の組入上位4位です。
  • ※写真はイメージです。出所:リフィニティブ an LSEG business、ファクトセットのデータを基にピクテ・ジャパン作成
  • データ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。
    当ページで言及した銘柄は、特定の銘柄の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、その価格動向を示唆するものでもありません。

同社の強みは、インド国内の広大なネットワークを有していることで高い市場シェアを誇っています。当ファンドの運用チームは、旅行することなど誰も考えられない時期であった2020年3月のコロナ禍において同社に投資を開始しました。なぜなら、コロナ禍を乗り越えれば業績は大きく回復し、中長期的に成長が見込めると考えたからです。実際にその後、業績は回復し、株価も大きく上昇しました。
また、「ヘルスケア」の銘柄として、2024年10月末時点で当ファンドの組み入れ7位である『トレント・ファーマシューティカルズ』について紹介します。同社は製薬会社であり、当ファンドの運用チームが長期にわたって投資を行っている銘柄です。インドは医薬品の分野で世界的に強みがあり、米国などを始め、世界中でジェネリック薬品を提供しています。ただし、当ファンドの運用チームは、インド国内市場における医薬品ニーズにより注目をしています。実はインドは世界の糖尿病大国とも言われています。経済的に豊かになり、ライフスタイルの変化によって、糖尿病を始めとする慢性疾患の患者の数は急増しています。こうした市場環境の中で、慢性疾患治療薬の領域に強みをもつのが同社になります。

企業例|トレント・ファーマシューティカルズ
  • 注:グラフ中の当ファンドは、主要投資対象であるピクテ-インディアン・エクイティーズを指します。※インド株式:MSCIインド株価指数 ※利益は希薄化後1株当たり利益(特別損益計上前、ファクセット集計) ※2016年3月期の1株当たり利益について:米国市場での新薬販売開始の影響により一時的に利益が押し上げられた。※上記銘柄は2024年10月末時点の組入上位7位です。※写真はイメージです。出所:リフィニティブ an LSEG business、ファクトセットのデータを基にピクテ・ジャパン作成
  • データ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。
    当ページで言及した銘柄は、特定の銘柄の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、その価格動向を示唆するものでもありません。

糖尿病、心血管疾患など、慢性治療薬に注目していることに加え、小規模な競合他社を買収しており、規模の拡大を実現しています。長年にわたって、売上・利益成長と高収益性を実現している優良企業であり、当ファンドの運用チームでは、2012年3月から投資を開始し、組み入れ比率の調整を行いながらも長期的に保有しています。

今後注目のセクターは?

長年注目している4つの産業分野については、今後も持続的に発展が期待できる分野であると考えます。新しいテーマを発掘するには、丹念に粘り強く調査に調査を重ねていくことが重要です。そのうえでここ最近新たな分野で注目しているのが、「消費財分野」になります。インドでは家計収入の増加や都市化の進展が消費者市場の拡大を推進すると考えられます。現在、インドの一人当たりの消費支出はインドネシアの約3分の1に過ぎず、一方でインドの人口はインドネシアの約4倍もあります。インドの消費者がさらに多くの可処分所得をもつようになると、消費は量的な拡大のみならず、質の面でもグレードアップされ、様々な分野でプレミアム化が進むのではないかと考えています。そこで注目する企業例としては、高級時計や宝飾品などの製造販売を行うプレミアムライフスタイル企業のほか、各種有名ブランドを取りそろえるビール製造企業などが挙げられます。一方、都市部だけでなく、農村部での可処分所得の増加と生活水準の向上によって恩恵を受けるであろうと考えるのは「消費関連企業」です。例えば、せっけんや洗濯用洗剤などの日用品、パッケージドリンクの需要増加による飲料企業などが挙げられます。

インド株式のバリュエーションは?

インド企業のPER(株価収益率)は、米国企業をも上回る高い利益成長を反映しています。実際にインド企業は2023年も米国を上回る利益成長を実現し、ファンダメンタルズからいえば大きく乖離しているとはいえないと思います。米国株もそうですが、高い利益成長の期待がある分野には投資資金が集まりますので、その分PER水準が高くなる傾向にあることは、自然ではないかと考えています。

インド株式の予想株価収益率(PER)
  • ※インド株式:MSCIインド株価指数、米国株式:S&P500種株価指数※予想はI/B/E/S集計値(2024年11月末時点、今後、遡及修正される可能性があります。
  • 出所:リフィニティブan LSEG businessのデータを基にピクテ・ジャパン作成
  • 上記の予想PERは株価指数のものであり、当ファンドの投資先企業の予想PERではありません。
    データ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。

さらに、インド株式には長期的な株式需要があることも見逃せません。それは、インド版つみたてNISAともいえる、『投資つみたて制度(SIP)』です。この制度を通じインドの国内投資家からの強い投資資金の流入があります。この制度によって継続的につみたて資金の流入が期待できることや、インドでは個人の流動性資産の内、株式や投資信託が占める割合はわずかに10%以下に留まっていることから、投資拡大余地は大きく残されていると考えます。そうした中で、2024年8月以降には株式市場の調整も起こったため、インド株式のPER水準はやや低下しました。

2025年以降の見通しは?

2025年のインドの実質GDP成長率は、前年比で約6%~6.5%を予想しています。先進国や他の新興国と比べても高い経済成長が期待されています。また、2024年はインドでは総選挙があったことなど政治イベントが多い年ではありましたが、2025年は大きな政治イベントがないため政府は主要政策課題に集中できると期待されます。一方で、こうした明るい見通しに対して、注意すべき点は、足元の食品価格の高騰や、原油価格の上昇がリスクとなること、さらにはトランプ米次期大統領の政策が挙げられます。特に注視しているのは、トランプ氏が掲げている関税の引き上げです。ただし、必ずしも新興国全体にとってマイナスになるわけではないと考えます。下記にお示ししておりますのは、政府機関であるアジア経済研究所による試算です。2025年から第二次トランプ政権による新たな関税政策が実施されると仮定し、その2年後となる2027年時点での経済効果を推定したものです。米国が中国に対して60%の関税を課し、その他国に対して20%の関税を課すことを想定しています。この場合、中国の経済成長率はマイナス0.9%、米国の場合はマイナス2.7%とより大きなマイナスになってしまう予想です。一方で、相対的に関税が低く、また中国よりも賃金コストが低いインドやASEAN諸国などにはかえってプラスに働くとの試算になっています。

塚本 卓治氏
トランプ大統領誕生は新興国にマイナス?トランプ就任前の状況が続いた場合に比べて、第2次トランプ政権の関税政策が中国60%、他国20%となった場合GDPへの影響(2027年)
  • ※アセアン:東南アジア諸国連合、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの10ヵ国 ※日本貿易振興機構アジア経済研究所(IDE-JETRO)、IDE-GSMによる試算 ※転載を禁じます出所:日本貿易振興機構アジア経済研究所(IDE-JETRO)、https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2024/ISQ202420_034.htmlを基にピクテ・ジャパン作成
  • ※当資料中のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。

あわせて、トランプ氏が掲げるロシアとウクライナの停戦やシェールオイルの増産があれば、エネルギー価格の低下につながる可能性があります。そうした場合、インド経済に対してプラス要因となる可能性があります。ただし、トランプ氏の政策は具体的にどうなるかまだ不透明ですので、今後も十分注意する必要があります。いずれにしても、正確に2025年について予測することはできませんが、懸念事項については注視し、変化に対して柔軟に対応していく方針です。弊社運用チームが注目する4つの分野、さらに最近の新たな投資テーマである消費財関連分野は、成長のカギとなるのがいずれもインドの魅力的な人口動態ですので、インド固有の優位性によって中長期的で持続的な成長が期待できるとみています。

インド株式投資のキーワード「NISA×つみたて」

iTrustインド株式は2018年4月3日に設定されました。下記にお示ししているのは、当ファンドに毎月10万円ずつ積立投資を行った場合のシミュレーションです。当ファンドの設定当初に10万円、それ以降は2024年10月末まで各月末に10万円の投資を行った場合投資元本は800万円です。2024年11月末時点で投資資産の評価額は1546万円となりました。運用益はファンド設定来6年超の期間で746万円になります。
通常の課税口座の場合ですと、この運用益746万円に対して約20%(約152万円)の税金が差し引かれます。NISA口座の場合は非課税ですから、運用益746万円を全額受け取ることができます。

iTrustインド株式に積立投資をした場合のシミュレーションとNISA制度の活用
  • ※iTrustインド株式の基準価額は実質的な信託報酬等控除後。また、ご購入時、ご換金時の手数料はかかりません。
  • ※2018年4月3日の設定日に10万円投資、その後は各月末(2024年10月末まで)に10万円ずつ積立投資を行った場合(投資額累計800万円)のシミュレーションです。
    データ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。

NISA制度を利用すれば、投資成果に対して非課税のメリットを受けることができます。iTrustインド株式は「NISAつみたて投資枠」唯一*のインド株式ファンドですので、是非当ファンドにご注目ください。

*2024年12月5日時点

塚本 卓治氏

●お申込みにあたっては、交付目論見書等を必ずご確認の上、ご自身でご判断下さい。

●投資リスク、手続き・手数料等については、以下のファンド詳細ページの投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。

<本記事をご利用にあたっての注意事項等>

  • ●投資リスク:ファンドは実質的に株式等に投資しますので、「株式投資リスク(価格変動リスク、信用リスク)」「為替変動リスク」「カントリーリスク」「流動性リスク」などの要因で基準価額が変動し、投資元本を割り込むことがあります。※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
  • ●ファンドの費用:【購入時手数料】ありません。【信託財産留保額】ありません。【保有期間中に間接的にご負担いただく費用】度実質最大年率0.9828%(税抜 0.948%)程度(内訳には、ファンドの信託報酬年率0.3828%(税抜0.348%)に加え、投資対象ファンドの運用管理費用年率0.6%が含まれております。)。このほかに信託事務に要する諸費用(純資産総額の年率0.055%(税抜0.05%)相当を上限とした額)等があります。※当該費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。※詳しくは、「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。

お申込みの際は必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」等をご覧ください。

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この資料は投資判断の参考としてウエルスアドバイザーが情報提供しております。ウエルスアドバイザーのレーティング情報は過去のパフォーマンスに基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、ウエルスアドバイザー株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、安全性等について保証するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はウエルスアドバイザー株式会社に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。

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