掲載期間:2024年12月20日~2025年3月19日
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ピクテ・ジャパンが運用するiTrustインド株式は、NISAつみたて投資枠で唯一投資が可能なアクティブ運用のインド株式である。ウエルスアドバイザーが分類する「国際株式・インド(為替ヘッジなし)」のカテゴリにおいて、2024年11月末時点の評価において1年のシャープレシオが2.28と非常に高水準の運用となっており、カテゴリ内1位となっている。当ファンドにおける運用手法や、NISAつみたて投資枠の活用について、ピクテ・ジャパンの投資戦略部長である塚本卓治氏に聞いた。
「iTrustインド株式」は、「NISAつみたて投資枠」唯一*のインド株式ファンドであり、また、成長投資枠でも投資が可能です。純資産総額は2024年に入り大幅に増加しており、12月6日時点では692億円と昨年末の約128億円から5倍以上となりました。基準価額上昇の影響のみならず、投資家の拡がりを実感しています。*2024年12月5日時点
iTrustインド株式は、インド企業の株式に厳選投資を行うアクティブファンドです。運用チームはインド出身で20年以上の運用経験をもつ、インドを知り尽くしたプラシャント・コタリがリードマネージャーを務めています。インデックスファンドと異なり、運用チームが丹念な企業調査や現地調査を行い、投資銘柄を厳選して中長期的に高リターンを目指すファンドです。
ピクテ・ジャパン株式会社
投資戦略部長
塚本 卓治氏
当ファンドはインターネットでの購入に限定していることで、保有期間中コストを低く抑えております。2024年12月5日時点で、当ファンドの実質的な信託報酬は、最大で年率0.9828%(税込み)程度と、アクティブ型のインド株式ファンドの中では最低水準となっています。
インドは高い経済成長が期待される国であり、市場拡大を追い風に企業の利益成長も期待できます。一方で、中長期的に良好な投資成果を得るためには、しっかりと投資先を見極める必要があります。発展が期待される分野として、例えば、銀行や保険会社など「個人向け金融サービス」、医薬品会社や病院の運営会社など「ヘルスケア関連」、さらにはITサービスや、インターネットを活用したサービスを消費者に提供する「インターネットエコノミー」などがあります。
これらの分野は短期的な景気サイクルに関わらず、市場が持続的に拡大すると考えられます。また、これら分野の市場拡大のカギになるのが、インドの魅力的な人口動態です。インドには若くて優秀な人材が多く、労働の担い手が増加しています。こうした人々が所得を増やすことで、生活スタイルが変化していき、持続的に増加していくと考えられます。投資銘柄の選定では、持続的な成長を可能とする競争優位性を有しているか、そして経営陣の資質にも着目しています。長期の経営ビジョンをもち、財務比率と利益成長、高収益性を実現している誠実で熱意ある経営陣が経営している企業を私たちは評価しています。投資銘柄の厳選に際しては、企業の経営陣との面談のみならず、その企業の取引先、競合企業、顧客、業界に関わる規制当局の担当者などに直接面談し、広く情報を収集しています。このように、様々な角度から得られる情報を、まさに点と点をつなげて線にしていくような丹念な調査によって真の優良企業を探していきます。
注目分野のひとつである「インターネットエコノミー」の銘柄として、2024年10月末時点で当ファンドの組み入れ第4位である『メイクマイトリップ』というオンライン旅行サービス企業の例を紹介します。旅行関連需要は、消費意欲旺盛な中間所得層の拡大を背景に増加していくと予想されています。そうした中、オンラインでのホテル、航空券、そしてバスの予約ニーズは、今後も引き続き高まっていくと期待されます。こうした成長が期待される市場において、この会社は熱意があり市場を熟知する創業第一世代の経営陣が経営の舵をとり、ながらく続いた赤字状態から脱却し、着実な成長路線をたどっています。
同社の強みは、インド国内の広大なネットワークを有していることで高い市場シェアを誇っています。当ファンドの運用チームは、旅行することなど誰も考えられない時期であった2020年3月のコロナ禍において同社に投資を開始しました。なぜなら、コロナ禍を乗り越えれば業績は大きく回復し、中長期的に成長が見込めると考えたからです。実際にその後、業績は回復し、株価も大きく上昇しました。
また、「ヘルスケア」の銘柄として、2024年10月末時点で当ファンドの組み入れ7位である『トレント・ファーマシューティカルズ』について紹介します。同社は製薬会社であり、当ファンドの運用チームが長期にわたって投資を行っている銘柄です。インドは医薬品の分野で世界的に強みがあり、米国などを始め、世界中でジェネリック薬品を提供しています。ただし、当ファンドの運用チームは、インド国内市場における医薬品ニーズにより注目をしています。実はインドは世界の糖尿病大国とも言われています。経済的に豊かになり、ライフスタイルの変化によって、糖尿病を始めとする慢性疾患の患者の数は急増しています。こうした市場環境の中で、慢性疾患治療薬の領域に強みをもつのが同社になります。
糖尿病、心血管疾患など、慢性治療薬に注目していることに加え、小規模な競合他社を買収しており、規模の拡大を実現しています。長年にわたって、売上・利益成長と高収益性を実現している優良企業であり、当ファンドの運用チームでは、2012年3月から投資を開始し、組み入れ比率の調整を行いながらも長期的に保有しています。
長年注目している4つの産業分野については、今後も持続的に発展が期待できる分野であると考えます。新しいテーマを発掘するには、丹念に粘り強く調査に調査を重ねていくことが重要です。そのうえでここ最近新たな分野で注目しているのが、「消費財分野」になります。インドでは家計収入の増加や都市化の進展が消費者市場の拡大を推進すると考えられます。現在、インドの一人当たりの消費支出はインドネシアの約3分の1に過ぎず、一方でインドの人口はインドネシアの約4倍もあります。インドの消費者がさらに多くの可処分所得をもつようになると、消費は量的な拡大のみならず、質の面でもグレードアップされ、様々な分野でプレミアム化が進むのではないかと考えています。そこで注目する企業例としては、高級時計や宝飾品などの製造販売を行うプレミアムライフスタイル企業のほか、各種有名ブランドを取りそろえるビール製造企業などが挙げられます。一方、都市部だけでなく、農村部での可処分所得の増加と生活水準の向上によって恩恵を受けるであろうと考えるのは「消費関連企業」です。例えば、せっけんや洗濯用洗剤などの日用品、パッケージドリンクの需要増加による飲料企業などが挙げられます。
インド企業のPER(株価収益率)は、米国企業をも上回る高い利益成長を反映しています。実際にインド企業は2023年も米国を上回る利益成長を実現し、ファンダメンタルズからいえば大きく乖離しているとはいえないと思います。米国株もそうですが、高い利益成長の期待がある分野には投資資金が集まりますので、その分PER水準が高くなる傾向にあることは、自然ではないかと考えています。
さらに、インド株式には長期的な株式需要があることも見逃せません。それは、インド版つみたてNISAともいえる、『投資つみたて制度(SIP)』です。この制度を通じインドの国内投資家からの強い投資資金の流入があります。この制度によって継続的につみたて資金の流入が期待できることや、インドでは個人の流動性資産の内、株式や投資信託が占める割合はわずかに10%以下に留まっていることから、投資拡大余地は大きく残されていると考えます。そうした中で、2024年8月以降には株式市場の調整も起こったため、インド株式のPER水準はやや低下しました。
2025年のインドの実質GDP成長率は、前年比で約6%~6.5%を予想しています。先進国や他の新興国と比べても高い経済成長が期待されています。また、2024年はインドでは総選挙があったことなど政治イベントが多い年ではありましたが、2025年は大きな政治イベントがないため政府は主要政策課題に集中できると期待されます。一方で、こうした明るい見通しに対して、注意すべき点は、足元の食品価格の高騰や、原油価格の上昇がリスクとなること、さらにはトランプ米次期大統領の政策が挙げられます。特に注視しているのは、トランプ氏が掲げている関税の引き上げです。ただし、必ずしも新興国全体にとってマイナスになるわけではないと考えます。下記にお示ししておりますのは、政府機関であるアジア経済研究所による試算です。2025年から第二次トランプ政権による新たな関税政策が実施されると仮定し、その2年後となる2027年時点での経済効果を推定したものです。米国が中国に対して60%の関税を課し、その他国に対して20%の関税を課すことを想定しています。この場合、中国の経済成長率はマイナス0.9%、米国の場合はマイナス2.7%とより大きなマイナスになってしまう予想です。一方で、相対的に関税が低く、また中国よりも賃金コストが低いインドやASEAN諸国などにはかえってプラスに働くとの試算になっています。
あわせて、トランプ氏が掲げるロシアとウクライナの停戦やシェールオイルの増産があれば、エネルギー価格の低下につながる可能性があります。そうした場合、インド経済に対してプラス要因となる可能性があります。ただし、トランプ氏の政策は具体的にどうなるかまだ不透明ですので、今後も十分注意する必要があります。いずれにしても、正確に2025年について予測することはできませんが、懸念事項については注視し、変化に対して柔軟に対応していく方針です。弊社運用チームが注目する4つの分野、さらに最近の新たな投資テーマである消費財関連分野は、成長のカギとなるのがいずれもインドの魅力的な人口動態ですので、インド固有の優位性によって中長期的で持続的な成長が期待できるとみています。
iTrustインド株式は2018年4月3日に設定されました。下記にお示ししているのは、当ファンドに毎月10万円ずつ積立投資を行った場合のシミュレーションです。当ファンドの設定当初に10万円、それ以降は2024年10月末まで各月末に10万円の投資を行った場合投資元本は800万円です。2024年11月末時点で投資資産の評価額は1546万円となりました。運用益はファンド設定来6年超の期間で746万円になります。
通常の課税口座の場合ですと、この運用益746万円に対して約20%(約152万円)の税金が差し引かれます。NISA口座の場合は非課税ですから、運用益746万円を全額受け取ることができます。
NISA制度を利用すれば、投資成果に対して非課税のメリットを受けることができます。iTrustインド株式は「NISAつみたて投資枠」唯一*のインド株式ファンドですので、是非当ファンドにご注目ください。
*2024年12月5日時点
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