掲載期間:2024年7月26日~2024年8月25日
ウェルスアドバイザー 企業特集(2024年5月27日 取材)
アイリッジは創業以来、スマートフォンアプリを活用したアプリビジネス事業を中心に事業基盤を構築・拡大してきました。現在では、M&Aなどを経て、統合マーケティング支援やビジネスコンサルティングと、その実行支援を行うビジネスプロデュース事業、そしてデジタル地域通貨事業などに事業領域を拡大しています。これまでは特に、オンラインとオフラインを融合・統合することで、店舗とインターネットの垣根を越えて、最適な顧客体験を提供する「OMO」領域に根差す事業を強みとしてきました。
また、業績面においては、「APPBOX」を始めとした自社ソリューションの提供やスマートフォンアプリの運用保守などにより一定のストック収益がある一方で、受託開発やマーケティング支援など、顧客企業の予算執行のタイミングの影響を受ける部分もあり、全体的に売上計上時期が3月に偏重する傾向にあることも特徴となっています。
アイリッジ株式会社
代表取締役社長
小田 健太郎氏
沿革
昨年にサービスを開始した「APPBOX(アップボックス)」に力を入れています。「APPBOX」では、30種類以上の「BOX機能」と呼ばれるスマートフォンアプリで使う機能群をSDKとして提供しており、これらを組み合わせて、ゼロから開発するスクラッチ開発の一部の機能にAPPBOXを活用することで開発工数を削減したり、「APPBOX」をパッケージアプリとしても活用できるほか、現在運用中のスマートフォンアプリの機能拡張に「APPBOX」の機能を組み込むことができるなど、開発からマーケティング施策まで幅広く顧客企業のアプリビジネスを支援するソリューションになります。また、企業とのパートナープログラムも開始しており、参画企業は5月末時点で24社に拡大。パートナーとの連携強化によりAPPBOXと連携可能な他社ソリューションを増やすとともに、顧客層の拡大、顧客企業へのアプリ事業のプロデュース支援へと事業の広がりが期待されます。
アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」
APPBOXパートナープログラムの拡充
「APPBOX」への投資を継続するほか、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」やクラウド型工数管理サービス「Co-Assign」についても、収益成長が見込まれます。また、中長期的にはデジタル領域や生成AI(人工知能)を活用した新たなDXサービスの提供も視野に入れており、今年4月にはディップとの資本業務提携を発表、ディップが保有する国内中堅・中小企業15万社の顧客基盤に向けた新たなDXサービスを順次事業化していく方針です。
詳細は、6月28日に開示しました「事業計画及び成長可能性に関する資料」にてご説明していますので、是非ご参照ください。
中期経営計画2027(Tech & Innovation Partner)の全体像
戦略的なパートナーシップの強化
アイリッジは開発進捗の遅れやAPPBOXへの先行投資などで2024年3月期の業績が落ち込みました。足下において、開発体制の見直し等により再発防止策を講じ、今期は一定の先行投資を継続しつつも業績の回復を見込んでおり、成長軌道に回帰する計画です。また、中期経営計画では27年3月期にオーガニック成長のみでの調整後連結営業利益5億円以上(25年3月期計画は1.5億円)を目標として掲げており、「APPBOX」のみならず、25年3月期から新たな事業セグメントとした「ビジネスプロデュース事業」による顧客企業への統合マーケティング支援など、各事業の収益拡大を見通しています。さらには、M&A(企業の合併・買収)による成長加速も想定されます。デジタルマーケティングやリテールテック(小売業のIT化)の裾野は広く、マーケティング支援やビジネスコンサルティングの需要拡大を今後の収益成長につなげる計画ですので、アイリッジのこれからにどうぞご期待ください。
中長期の業績目標
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